本日もいろいろな記事を読みましたが、まずよくわからないのは、やっぱり今回の命令は安倍元首相の事件と関係があるように見えてしまうことです。
もちろん家族を壊すようなカルトを認めていたことはよくないと思いますが、非常に身の回りのことですが、小生の周りには某新興宗教を信仰して、高いものをかわされたりして、生活が崩壊しているという人がいました。また、この宗教を抜けようとするとさまざまな嫌がらせがあるということも聞きます。例えば抜けることを手伝う人の職場に電話するとかです。しかし、この新興宗教が日本で問題になったと聞いたことはありません。基準がわかりませんね。例えば額なのか、訴訟の件数なのか、
誤解がないように改めて強調したいのは、小生は統一教会はかなり問題は大きかったと思っていますが、もっと早くそれを止めなくてはいけなかったのではないかということです。ここまで認めておいて、いきなり、というのが一体どういうことなのか理解できないということです。
また、解散命令というのも大きな問題をはらんでいると思います。結局は資産を散逸させて被害者は救済できないのではないでしょうか。民事上のことなので国が前面に出るわけにもいかないとなると、ただでさえもなかなか難しいと思われます。それが、毎日新聞に出ていましたが、旧統一教会の中で”謝罪すべきだ”などという派が新たな宗教法人を作ったら、それはどうするの？嬉々としてそのようなひとたちがいたことを報じる新聞はそれが隠れ蓑であったらどうするのだろう？法人格を奪われると、裁判などの損害賠償の主体はどうなるのかも気になるところだ。何しろ国も命令で解散してしまったわけなので損害賠償の被告として当事者にだれがなるのだろう？例えば”全くこれまでのこととかかわりのない個人”100人くらいの人たちに、今の資産を債権化して譲渡したとする。そうなったときに、損害賠償の被告として旧統一教会がやったことに責任をどこまで追求できるのか？オウムのように人がいれば継続性を判断できるが、今の幹部が、この資産の譲渡先にに関係しなければ、難しくなるのでは？と懸念する。
繰り返し書いているが、オウムはひとが移っているのでわかりやすいといえ、損害賠償が進んでいないと聞く。そういったことをもっと報道すべきではないだろうか。
ちなみに小生は旧統一教会の問題は、きちんと”学者”や”マスコミ”が問題点を指摘して、カルトに誘われるひとが出ないようにする。そうすればなくなっていたと思っている。しかし実際は特に大学教授の中には東大ブランドで、イベントに参加して、むしろ協力していたひともいるわけなので、そういったところについては反省をもとめたいところだ。政治家もイベント参加やメッセージなどで協力していたことは言を俟たない。
