地震の被害と戦争

「戦争ってこんな状況だったのかな…」30年前、阪神大震災直後のセンバツ出場校監督が振り返る“あの時”「それでも…開催して良かったと思います」（2／4） - 高校野球 - Number Web - ナンバー

ナンバーにこのような見出しの記事があった。このことばは過去を振り返っての監督のことばなので筆者のことばではないが、しかし、それを書いたのは紛れもなく著者の沢井史氏である。

小生はこの方の書いた書籍などは読んだことはないが、今の文章としてこのようなことを書くことが許されるのかとおもった。しかし、実は今回30年を迎えるさまざまな言説が実はそう思われている人も多いのかと思うところに違和感があったので、小生のその違和感を象徴した言葉としていきついたところだ。

まず、地震自体は防ぐことはできない。そして被害を最小にする努力が必要であることも分かる。しかし、それでは被害を最小にすることについて関西のひとたちはどれだけ自覚的なのかと思う。例えば関西電力では原発は稼働再開があきらかに関東、東北より多い。また、学校でのヘルメットの装備なども進んでいるとは聞かない。

さらに大阪万博の開催について、地震発生時になにか、特別に考慮されているというわけでもないという報道もあった。

一方戦争は違う。それは国家やそれなりの経済規模で武器を持てるような組織が起こすものだ。今の武器はとても一般人では買えない。訓練もできない。

しかし日本では何か戦争も”自然に”起きてしまい、責任を追及することはなかったように思われる。そのようなことだけでなく、戦争を止めることは国民や市民の力で十分に可能なはずだ。逆に市民や国民が協力することで戦争は行われている、というのは特にロシアとウクライナの間の戦争を見ていれば明らかだ。

しかし、実際は日本では今、自衛のために武力を行使する戦争は必要と考えている人すらも多いようだ。

そのような中で地震の被害も戦争の被害も同一したような記事が書かれることに非常に違和感を感じるのだ。もし戦争で地震と同じような破壊が起こっても、その地域にみんなでよりそっていくような、そんな歌が歌われて、、、

杞憂ということであればいいのだが。

外国機関投資家のマスコミへの影響はいいのか？

某芸能人をめぐって対応に対し外国の機関投資家が不満をいったので慌てて第三者委員会を設置した、ということで、どちらかというと外圧に対して反応したことはむしろよかったことのようなひともSNSでは目立っているように見える。

しかしこれはジャニーズのときのBBCの報道とは違う。もちろん今回も起点は外国での報道だが、しかし、問題は外国の機関投資家がこういったことにたいしてマスコミに書簡を送るとそれが効果が出てしまうということだ。

民放である以上株主の意向がある程度反映することはあると思われるが、それが過度になると、例えば海外の機関投資家の問題などを報道すること自体タブーになりかねない。また、機関投資家を構成する国が戦争を起こしても批判がタブーになるということも起こりうるのではないだろうか。

もちろんこれは海外の話だけではない。国内でも同じことだ。また、内容として、たしかに”まずい”ということなので対応するということかもしれない。

しかし、そういったことを留保もなくどちらかというと”うれしそうに”報道するマスコミというのもどうなんだろうと思うところだ。

NHKクローズアップ現代1月14日ふるさと納税

とても中途半端な番組だったと思う。

がひとつだけ有用な情報があった。それはふるさと納税での減収は国税で補われるということだ。なんだか世田谷区長や小池知事があれこれいっているが、補填があるらしい。

となると一番の問題はやはりふるさと納税の効率の悪さだろう。

https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://kindai.repo.nii.ac.jp/%3Faction%3Drepository_uri%26item_id%3D19093%26file_id%3D40%26file_no%3D1&ved=2ahUKEwjl7u-Tk_WKAxXasVYBHbBLJAwQFnoECBUQAQ&usg=AOvVaw1H--hUZ-e4q2tMEG06615y

こちらの論文を読むと若干古い情報だが、NHKがいっている金額の半分程度しか地方には実際に利用可能な財源としてはいかないことがわかる。

NHKはさらっとやっていたが、どこかでのふるさと納税フェアみたいなのに出るのも当然費用は掛かるのだろう。そういったものをきちんと経費として計上していないとするとさらにコストはかかっていると思われる。

となると結局はふるさと納税で文字通り濡れ手に粟で儲けているひとがいるということだ。それがなんなのかをもっと詳しくNHKは報道すべきだったと思われる。

要はネットインフラや物流会社などの税金を使った支援事業でしかないのではないだろうか？実際のところ、返礼品の額というのも税収で国が補填している額におよばないのではないだろうか。なかなか難しいことだが、もっと実態を詳しく報道してほしいと感じた。

２０歳の集いは楽しいものか？

自分は東京都の郊外の市からの案内をもらったものだが、行かなかった。

まあもともとが中学校の数を数えるととてもその市のホールでは入れるような数ではない。また、大学も多い市だったので10分の１も来ればいいくらいの感じでしょうかね。

今と違ってモノの配布もなかったような。

ということで最初からそんなことを書くと結論は見えているわけですが、最近のニュースを見ているとなんだかとなおさら思う。

まず第1がなんで成人じゃなくて20の集いなの？という疑問がある。なぜなんだろう。不思議だ。18歳というのは一体何なのだろう？

まあ着物業界の都合などもあるということかと思っているがどうなんだろう。確かに現実的に18歳の1月だと共通テストなどもあり難しそうだ。しかしそもそもが今の成人の日の根拠は男子の元服にあるようなので、それを引き継いでいるということだったらいっそ4月か5月に移動したらどうだろう。例えば18歳になる（高校生の場合は3年生の）4月にやるというのはどうなんだろう。選挙権も出るわけで、すごくいいと思うのだが。

幼稚化といえば各地でやっている、あの階段のぼりは何なんだろう。階段を登れないとしたら20歳としてどうかというなら、象徴的なんだからというかもしれないが、足の不自由なひとはどうなんだ？ちなみに小生は昨日たまたま車いすのひとと足で歩いているひとが一緒に成人式から帰ってきてる様子を見た。象徴的な意味を持たせるならなおさらおかしいと思う。階段上って大人になると思ってるのか？本当に幼稚な企画だ。

さらに気持ち悪いのはどうやら最近は中学校ごとに席を固める方針らしいことだ。みんな中学校をそんなに愛さないといけないのか？NHK教育テレビのたしかバリバラで八王子市を紹介するときに、最初に八王子出身者が会うと”どこ中の出身？”と聞きあうといっていたが、本当か？例えばバスケットボールで有名な某中学校などはおそらく市のあちこちから越境入学しているのではないだろうか？それ自体も嘘くさい話だが、なんだか中学校というのが地域の結びつきでそれがいいみたいな感じはうっとおしいなあ。さらに学校の先生もいくとか自分にとっては最悪に近い。実は小生は学校がよくわからないが全く適合しなかったのか、中学校に至っては完全に出席（欠席なし）ではあったんだが、受けた授業で覚えていることはほとんどなしなのですね。結婚して例えば合唱曲で”これ中学校でやった”とか、”これ中学校の国語の授業でやった”とかいうことがなんとほとんど頭に残ってないという、、、しかしそれは自分のせいだけでもなく、新設校であったので、先生たちはまずはこういう学校に放出されるのは厄介な人中心。野球の新球団ができたときと同じようなもの（ということにその時気が付いたが）ということでその厄介なひとたちが厄介なことをしだす方に向かっているので授業など身が入るはずはありません。そういう事情もあったと思われます。記憶では毎日のように職員会議を放課後やっていたと思うが、まあ行事一つでも会議で決めないとできなかったのだろうけど。みんなが学校の先生に郷愁をもっているかというとそんなことはないだろう。

ということでなんだか中学校で席を固めるというのもどうかと思うし。

そういえば小生の同僚で高校以降は暴走族として頑張った方は成人式の写真は見事に特攻服で決めていたらしい。これですよ。そのくらいの気合があれば20歳の集いうはとてももりあがりそうだけど、最近はやじの規制もあってそれも難しいみたいだ。

ということで小生としては成人式を本来の成人を祝うのであれば18歳の4月に移動して、公民としての自覚を持ってもらうようにしたほうがずっと役に立つと思うのだが。

NHKBS国際報道２０２４（２０２５年１月１０日）

なんとも暗澹たる気持ちになる番組だった。

カーター元大統領の葬儀のあと、日本の2025年の経済についてのNHKの解説委員が話という時間があった。

しかし、なんともな感じをうけた。まずは日本への投資の問題だ。

これはなんといっても円安であることが大きいと思う。で逆に言うと、円安であるから、かなりの利益を還元しなければ投資家にとってはうまみがない。

当然のことながらそんなに簡単に収益の向上などできないので、資産を売却してその利益を計上するというのが早道だ。投資家にとってはそれでいいのだ。

そういった絶望的なスパイラスにある日本企業へのまなざしは感じられなかった。

また、中小企業についてガバナンスがどうのといっていたが、当然中小企業はガバナンスも身軽にしなければやっていけない。米国のように中小企業がイニシアチブをとって自由に価格設定ができ、市場の中で利益をあげることなどができるのであればそのようなことをいってもいいかもしればいが、日本の中小企業の多くは下請けだ。要は間接費は安く、製造原価を安くしなければならない。なので中小企業にガバナンスなどということはほとんどの中小企業は大企業の傘下に入ってそのガバナンスの下で生きろということになっていく。しかし、そんなことをすればコストは当然下がらないだろう。なので中小企業にガバナンスなどというのは海外のハゲタカファンドに差し出すようなものだ。

NHKの解説委員がこのように海外のファンドの代弁者ではないかというような解説をするというのはいったいどうなってるのだろう。

もちろん日本の企業がオーナーのあたかも私物であるかのように扱われていたのは問題もあった、しかし、じゃあ金を出しているファンドのものかといえばそれも違う。その点で民主主義を貫けば金が正義となりかねず、かといってオーナーの好き勝手でよいというわけでもない。また従業員がいない企業もないわけで彼らの関わりも重要だ。ということで小生も正解はわからないのだが、なにか今の金だけが正義のような発想はどうかしていると思うしこのままいくと日本の社会が崩れてしまい、ある意味植民地になってしまうと思われますが。

日刊スポーツ1月8日

人工呼吸器外し特別支援学校に通う７歳娘殺害疑い「娘を殺して私も死のうと」44歳母親逮捕 - 社会 : 日刊スポーツ

こういった記事がのるのだが、警察発表そのままではないかと思う。なんとも悲惨な事件だ。新聞記者はこういった記事をどういう観点で記事にするのだろうかと思う。

殺人。たしかに日本では安楽死は禁じられているのでこれは殺人としかいいようがない。また、母親が自殺を図ったことから見て無理心中を図ったということなのだろう。したがってかなり切迫した状況があったのではないかと思う。それが何なのかは全く記事で触れられない。そういったことも含めて記事にしてほしいのだがないものねだりなのだろうか？それだったら載せないという選択肢もあるのではないだろうか？例えば行政の支援が十分だったのかどうか、また特別支援学級で親子はどういった様子だったのかなどいくらでも周辺を取材することはあると思う。警察発表をそのまま載せないといけないというのが何かお約束としてあるのだろうか？

AIではなく人間が書くというのはそういうことじゃないのかと思うのだが、

おるかんとかいうもののわからなさ

先日のNHKの番組でいまや世界中に投資するおるかん、という投資信託が人気があるといっていた。しかし原理的に不明なのが、例えば今の円安状況で海外に投資して、仮に海外の会社の株価が上がったとしても、円安が進めばそれは打ち消される。また、現状が続いたとしたらそれなりの維持だが、円が円高に振れると今度は購入できる株は増えるが、国内の株価は下がってくる、ということになり、国内の評価が下がりかねない。ということで、どうにもこれは今の円安のときではなく、もう少し円高が進んだところで始めないといけない投資信託ではないかと思ったりするのだが、どうなんだろう。もちろんいまの円ドルの関係が今後も継続すると思えばそれはそれだが、特にトランプ氏の感じからすれば、米国の投資家の円への投資を守る、または進めるためにますます円は安くされてしまうのではないだろうか、、、アベノミクスが進めたのはそれまで米国と歩調を合わせて、米国が成長すれば日本も成長する、だったのを、米国が日本の成長を吸い上げて、米国の成長はするけど、その成長は日本国内には残らない、というような体制にしたことなのではないだろうか（日本国内でも金融資産を持っている人は儲かっているのでしょうけど）。ということで政府はちゃんと若者にも金融資産を持つことを勧めている、というひともいそうですけど、構造として、おるかんとかいって海外投資をするのは、海外にはありがたくても、投資している日本国民にとってはどうなのかと、日本人は日本国内に投資したほうがいいんじゃないかと思ったりします。まあその株価も一般の人民が左右できるものではない株がインデックスに入っていたりすると、なかなかなのではありますが。