経歴偽装についてテレビ局やBPOに問い合わせてみては

いろいろなところで首相の米国時代の経歴はもってるのではないかという指摘がある。

小生はどちらなのかは直接的にはわからないが、まあニューヨークタイムズの記事なども出てきているので、どっちかというとそちらが真実（日本での昔のことなど忖度なしで書いているのだろうから）かなあと感じている。

一番簡単なのは、強く疑ったり、録画を見ている市民がBPOに当時彼女を起用して、そのような経歴をキャプションとしてつけたり、紹介したり、しゃべらせたりしていたことが真実だったのかを改めて確認するようもとめればいいのではないでしょうか。

特に選挙に最初に出た時などはそういった肩書でテレビのキャスターなどもつとめていたことは相当に大きな影響があったわけで、”真実であることをどの程度確認したのか”、”今現在も真実とするのか””虚偽であった場合その訂正をしてほしい”などいろいろな切り口はあるだろう。

また、出版社にも真実性をどこまで確認したのか改めて問い合わせてみてはどうでしょうか。もし虚偽であった場合は訂正広告をだすとか、そういったことにつながるでしょう。

それは今では民間の会社として、必要なことであることは現代では当然のことです。

まあ昔は特に海外の経歴は盛り放題であったとしても、単に大学の語学留学を学位をとったというレベルは最近減っているわけですけど、学位ではなくてもなんだかやっていることをもってそれをテレビでがんがんとしゃべったり本を書いたりしていたらそれは問題だろうと。

おそらく国会で盛り上げるよりそのほうがよっぽど現実的な解決策だし、もやもや感もなくなるのではないかと思うのですがどうでしょう。

日刊スポーツ（国旗毀損罪）

国民・玉木雄一郎代表がダメ出し連発 自民「国旗損壊罪」内容に「過度な制限」「反対より心配」 - 政治 : 日刊スポーツ

別に玉木氏を支持するわけではないが、日刊スポーツの記事。

国旗毀損罪についてはあれこれでているが、いささか杞憂の感じもあるが、これが決まるとおそらく以前の町内会で国旗を揚げよう運動が復活するのではないかということも懸念している。なぜか日の丸が国旗と決まった後はあまり熱心ではなくなったように思うが、その前は町内会単位で国旗を買わせて国民の祝日にあげるという運動のようなものがあったと記憶している。

それが復活して例えば国民の祝日は当然として、国葬があればその時もとかあげさせるようになると。それでもってそれに反抗する人は、国旗に対しての敬意がないとか、あげているひとからみて、あげないことが国旗の敬意にかけた不愉快な扱いに感じる、というともう現在の国旗毀損罪の範囲に入ってくるのではないか。要はそのような反抗的な人をあぶりだすための法律なのではないか、というのが思うところだ。

何しろここでいっている国旗が実際の旗というものなのか、それとも絵なども含まれるのかもよくわからない。絵はわからないとして、オブジェはどうなのかもよくわからない。まさに表現ならば芸術作品であるオブジェとして扱われていた場合どうなのだろう？芸術作品は当然政治的な主張も含むわけで、どうなんだかよくわからないことはやはり問題、とにかく、これまで表現の自由は言われているが、昔の国旗掲揚運動を思い出すと、あれが復活して、それをあげないことでの何かがあるのではないか。まあ直接的に捕まえなくても町内会などで説得してあげない人を通告するとかですねえ。警察も見て回るとかなんだかそんな世の中になりそうな。もちろん昔の結構町内会で回覧回したりして国旗を買わせてたりした時代でもさすがに警察まではのりだしてなかったとおもうけど、どうだったのだろう。それ自体わからないけど。ましてや今は何が起こるかわからないなあという気がします。

日刊スポーツ政界地獄耳（6月20日）

【政界地獄耳】金づるとしての価値も低下した日本 これからの世界をどうするかの議論に入れず - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ

G7は確かに日本は経済力あっての日本だったのだろう。

ある意味当たり前のことなのだが、それを忘れているところに今の日本の問題点があると思う。米国にしろ、はっきり言って日本は米国に安くものを供給する、またはお金を供給する、そこで貢献してくれればいいので、アジアの地域の防衛力をどうこうというのはあまり現実的な問題とも思えない。歴史を見れば、当然石油がある中東はアジアとは比べ物にならないくらい米国の比重は思い。

一方でレアアースの問題は、ヨーロッパではかつての宗主国であったアフリカの国と中国がキーになっているわけで、みんなそこは中国が頑張っていることは認めているように見える。そこで備蓄といってどこまで響いたか。まあ日本のために備蓄場所を作るの？って感じか？ようは中国から輸入したレアアースを日本にほしいからヨーロッパでかったものを分けてほしいということだろう。なんだかだ。みんな背景はわかってしまっていることでどうもだなあ。

ということで、対中国云々も中国はG7全体ではなく、日本だけをターゲットにコメントしたあたり、もう世界中から日本という国がそうみられている、という感じだ。

この先米国に見捨てられるといろいろと話は出てきて、終わるということか。

まあサナエトークンはさすがにお金が絡んでいるので損失をうけたひとたちが黙ってはいられないだろう。中小動画は消せたがサナエトークンはお金の問題なのでこちらはごまかせない、となると必然的に中傷動画もあいまいなまま終わることはなさそうだ。

しかし、こちらは逆になんで選挙中にもっとメディアが取り上げなかったのかという疑問もある。NHKでも安住氏のパンの動画のことなどやっていたと思うが、その時に、本当に自民の支持者による自然な拡散なのか、それとも、選挙区外からの”農場”を使った不自然な拡散だったのかくらいはきちんと報道すべきだし、それは今でもできるはずなのにしないと。特にNHKの問題は大きいと思う。逆にそこを抑えているがための余裕だとすると、今後米国などが本腰を入れてきたときにNHKも耐えられるかですかね。

日刊スポーツ（6月20日）

中村中、性的少数者への理解促す風潮に「なんか嫌」「理解促進してほしいわけじゃない」理由は - 芸能 : 日刊スポーツ

なんともなご意見で新聞で書くかな、という気がした記事。

個人が何かをいったということについて、書く場合、背景などを掘り下げないと大きな誤解を招くことになりかねない。

ここで理解といわれているのはなんだろう。具体的には”一緒に仕事をする”ということが書かれている。

しかし、じゃあ世の中すべての職場でそういうものでないのは中村氏も認めているとおりだ。

結局その仕事をしたいという人がいた時に、例えばトランスジェンダーだからダメ、というようなことはあまり仕事とは関係ないよね、ということを”理解促進”しないといけないだろう、ということだろう。

例えば今でもテレビ番組にはいろいろな人が出てくるが、NHKニュースのキャスターなどはどうだろう。トランスジェンダーのひとが堂々と出てこられる社会かどうか、ということでしょう。逆にそういった社会で、中村氏のような音楽の世界はあるのだから、NHKのアナウンサーをやらないで、音楽やればいい、というものでもないだろう。

性的少数者への理解は、そのような”性的少数者”のいるフィールドが限定されるのがおかしいでしょう、ということで、結局は、例えば外国人のいる場所が限定されたり、ということと同じ根をもつことで、”理解促進”というのはそういうことだとおもう。外国人問題も、例えばテレビのタレントなどが、”自分は周りから理解されている、理解などしてくれなくて結構”といえば、一般の例えば団地などで暮らしている外国人にとってはあまりいいものでもないのではないだろうか？

日刊スポーツだって、例えば野球の取材にトランスジェンダーのひとを行かせられるかどうかです。もしいっているなら申し訳ないが、どうなのだろう。ぜひ書いてほしい。日刊スポーツ自体が中村氏がいうようなところのどちらなのかだ。

例えば都市対抗野球というのでは未だになんとかいう呼び方で会社の美人コンテストのようなことが行われているらしい。こういう文化のなかで性的少数者が尊重されていると感じられるのかどうか。まあ性的少数者はスポーツの世界に近寄ってはいけないというのが日刊スポーツとしてもOKなのだろうか？

日刊スポーツ政界地獄耳（6月1９日）

【政界地獄耳】「自衛隊に行く子」発言 自民攻勢も家族「そこじゃない」 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ

なるほどという感じだ。

質問者が日教組の組織内議員だったというのは初めて知ったし、最後の奨学金を出してのインターンというのも初めて知った。

本当に日教組の組織内議員がああいった発言をすることはあまりにも不用意という感じだ。

ただし、ここで書かれていることは本当で、自衛隊員を自民党の党大会で歌わせたり、昭和100年ではもっとひどくて歌謡曲をうたわせてみたり、なんだか北朝鮮のような感じになっている。当然自衛隊は自民党の私兵ではないのだが、そのうちトランプ氏のように自民党政権に非協力的な地域で災害が起こっても派遣しないというようなこともあるのかもしれないと思うほどだ。

実際名古屋大学の学園祭での出店の中止について、なぜか大臣までが攻撃している。大学側もガバナンス云々といっているが、学園祭は学生の自主的なもので、まあ直前の中止というのがよくなかったのかもしれないが、それは暴力的に止められたのでなければ大学側がどうこう言う問題ではないだろう。ガバナンスがなんだかは不明である。

もちろん大学内で例えば自衛隊の募集活動が行われたとすればむしろ学園祭の趣旨に反していて”ガバナンス”の問題だと思うのだが。

もしかすると名古屋大学の学園祭は企業のスポンサーなどもいて、例えばトヨタのような会社のリクルートにもなっているのだろうか。そうであれば話はまた別だが。

ということで、今回の問題はなんだか議員の不用意な発言で台無しだが、本来はやはり、就職先としての自衛隊というのを売り込むことで、本来の目的とは違っているのではないかということには切り込むべきだったとおもわれる。例えばホルムズ海峡への派遣なども威勢よく言うわけだが、これなど、単に自衛隊だけではなく、航行する船の民間人も危険にさらす行為で、とてもまともな政治家がいうこととは思えない。政府間の交渉をきちんとせずに、なんだか兵力で何とかしようというのは危険な兆候に見える。そのような国内での威勢のよさをあおっているのは、ニュースバラエティーやスポーツ新聞の社会面ではないかという印象もあるが。

ご飯論法と新井紀子氏の日本語論

先日朝日新聞に掲載された新井紀子氏が主張する論理国語？的な発想についての違和感を感じたのだが、きっとそれはご飯論法への違和感と通じるものだ。

新井氏の論法でいうと、ご飯論法はそもそもが問いに対して真正面から答えず、全く関係のないことを喋るわけだから、その喋った内容は”真”であることになる。

これはすごい話で、変に相手に合わせるよりも、相手の聞いたことは無視して、適当なことを行った方が、むしろ”嘘”はいっていないということになるという。なんだかなはなしだ。議会などではこれは厳しく慎まないと本当に無駄な時間になってしまう。そういうことがないために議長がいるのだと思うが、委員会での委員長も議長も注意ができな。むしろ自民党のあるひとたちにとってはそのような答弁が”賢いこと”と思われている節すらある。

しかし、民主主義を支える重要な議会での討論がこのような形で進んでいくということでいいのか？マスコミはもっとそういったことに対して警鐘を鳴らさないといけないのではないか？

一方新井紀子氏のような”ちょっと頭良さげな国語論”は、人同士の対話で最も大切な相手を理解しようとする努力をせせら笑うものであり、害は大きいと思われる。もういい加減退場すべき人だと思う。もし新井氏が直接ご飯論法について、批判的なことを述べているのであれば是非とも知りたいと思っているが、残念ながら見つけられていないので、彼女の、そもそもの前提に適合しなければ”真”ということからはそうなるのではないかということだ。

日刊スポーツ（6月12日）

「国民の理解得るものに」天皇陛下、皇族数確保で異例の発言 宮内庁長官、総意報告 - 社会 : 日刊スポーツ

同じようなことが朝日新聞にも書いてあったが、これは別に高市氏にとってはどうということもないだろう。要は選挙で信任を得たのだから自分は国民の総意をうけてすすめている。国会も選挙を経ているのだから国民の信任を得ている、というだけだ。

なのでここをとりあげるマスコミはなんだか天皇の威を借りるような感じで嫌な感じだ。

マスコミはいったいどちらの代表なのだろう？もし自信をもって一般の人々の代表として、このやりかたは認められないということであれば、その根拠を書くべきだ。例えば麻生氏は親族であるのに関わりが強すぎるということももっと書くべきなのに全く聞こえてこない。兎にも角にも少なくとも朝日新聞やNHKを見ていると麻生氏が一体なんなのか全くわからない。せめて直接の取材をして、ノーコメントであればそれを報じるべきではないのか。大体が対象になる人間の名前すら報道されないのもおかしい。

今般の欧州訪問に際して、昔の愛子さまがオランダを訪れたときの映像も流れたが、やはりそういう小さい時から見られているひとでなければ天皇にはなれないと思われる。また、皇室にしても、国民が納得するというのは単に家系がどうこうではなく、小さい時からの振る舞いをみて、親子のふさわしい姿を見ているからであって、逆にいうとその家に生まれたからといって、英国のようにずっと止まる必要もなく、出ていく自由もあると思う。例えば高円宮家などは自由にサッカーなどをみたいとか、外国で楽しみたいなら、離脱すれば良いのである。繰り返し書いているが、戦後８０年たち、すくなくとも、皇族が臨席することで何かの格が上がるような心性はもうなくさないといけないのではないだろうか。小生もある功労の会で当時の皇太子が臨席するということであったのだが、考えてみると別にそれを目指してやっていたことでもないので、そういった会はどんどんカットしていいのではないだろうか。または、天皇のメッセージを宮内庁の役人が代読するとかで。神道のあれこれで数の確保とかいうことであれば、それは国民の総意ではない。

今回の訪問のように、戦争をした相手国にいくことは両国の親善に役立つと思われるが、それは政治レベルで本来行われるべきことで、表立って第二次大戦の反省をしないという首相がオーストラリアで献花してもなんだか本当とも思われないだろう。却ってしらけるだけだ。

ということで、マスコミは自信をもってもっと公器としての役割を果たすべきで、それは、自ら取材して報道することだろう。