戦後の国産軽飛行機2機を重要航空遺産に認定 当時の姿で保存、評価 [東京都]：朝日新聞
こんな記事がでておりました。今は立飛HDといっている会社が戦後作ったものだそうです。先日は確か戦闘機の話もありましたが、戦後８０年たってそういった動きなのでしょうか。朝日新聞のライターは好意的な書き方に見えました。
しかし、そもそもこの立飛HDが過去を振り返るときに、戦時中のことをきちんと振り返らずにいいのかという疑問があります。
また、当然のことながら戦後もあの場所が立川基地の隣にあったことは一つ何かを感じたりもします。
ということで過去戦時中の記憶は消し去り、戦後８０年たってなんだかピックアップしたものによって歴史を作り直すような感じで、それをよしとする朝日新聞どうなの？という感じですね。もちろんそれは朝日新聞自体が戦時中の歴史は割と都合よくピックアップしているとか戦後もまあそうなんでしょうからそういう歴史構築をする新聞社ということですか。
国会でかかるようだが、堂々とひとりあたり３万６千円という話もでた。
まあそうだろう。しかし、根本的な問題はなんといってもまずは物価高なのではないだろうか。割と物の価格が安定しているときであれば、確かに食料品の消費税減税は効果があっただろう。しかし、今の問題はそこではない。すべての物価自体が上がっているのであり、例えば住居費なども相当な値上がりであるし、光熱費も上がっている。
また、そもそもがたとえば小麦の輸入価格も上がっているのであって、その分だけでも８％をゆうに超えている。
そういった状況下で食料品だけの減税をやっても、原料、資材、輸送費などが挙がってれば、確かに２０２７年３月３１日と４月１日を比較すれば７％分価格が下がるかもしれないが、それでは１年前の２０２６年２月末あたりと比較して、そもそもが２０２７年３月３１日は今の状況だと１０％を超える物価の上昇なので、賃上げが十分行われない以上、焼け石に水という言葉通りの状況だろう。
つまり、今やるべきことはなんといっても物価全体への対策なのである。
首相は経済はもしかして、藤井某あたりがいっている、経世済民云々みたいな話を真に受けているのではないだろうか？
経済といっているのは今はいろいろな意味があろうが、経世済民というような話ではなく、もっとダイナミックな人々や国の経済活動などをいっているのではないだろうか？
なんだか経世済民と聞くと、むしろ社会主義国の”指導層”のもとに資源（ひとかねもの）を配分して計画経済のようなことをやるのかという感じがしてしまう。２１世紀になりそのような社会ではないのは皆の共通認識だと思っていたが、どうやら”指導者”は違うらしい、、、
AIがAIを狂わせる サイバー被害責めるほど「攻撃者の思うつぼ」 [AIの時代]：朝日新聞
この記事は紙面では10月6日の朝刊に出たと思うのだが、唖然とした記事だった。
盛んにそれぞれの企業が、というのだが、そもそもが現在狙われていると思われるクラウドベースのインフラは日本で政府も旗振りをして盛んに導入を進めてきたものである。そういったインフラについて、個々の企業ができることは限界もあり、いわば、これまでは個々の家の金庫に入れていたので、個々の家の鍵とかをかけておけといえばよかったのかもしれないが、今や、大通りに面した倉庫の中にそれぞれがものを置いているような状態だと思われる。そのためまずは大通りで怪しいやつを取り締まってもらわないとしょうがない。それがサイバーポリスではないのだろうか？大通りを倉庫の中を借りている人たちにガードしろと言われても困ってしまうので、今のようなクラウドベースのシステムの利用を進めるのであれば、繰り返すが、大通りはちゃんと国家が保証してくれないととても使えないだろう。逆にいうとそういう前提で使えならそれはそれだ。上原氏はそのようなことを言いたいのだろうか？国民は情報が流出しても企業に文句を言うな的なことをいうわけだが、企業にいわず、国家に言うべきなのである。今はなんだか官や学は高みの見物のような、上原氏のコメントがまさにそのようなものだが、スタンスなのだが、本来そうじゃないだろう。当然税金を使っている政府や学は大通りの安全を保障してくれないとこまるのである。これを個々の企業などにやれということは膨大なコストの無駄につながる。
今や個々の企業と政府が責任をもって守るところをきちんと分けて、政府が税金を使って防御してくれなければとてもセキュリティは担保できないし、下手をすると、それが経済的な衰退にもつながりかねないと思う。
原田泰さんという経済学者が円安について書いているらしい。
ところでびっくりなのは、10％円安になったからといって物価が１０％上がるわけではないという理論だ。
本来であれば１０％の円安はまずは輸入品の円ベースでの値上がりにつながり、それがそのまま最終価格に乗るのかというえばそんなおとではすまず、むしろ１５％くらいになるのではないだろうか。
しかし、原田氏は10％円安といってもせいぜいが実際は３％も値上がりにはつながっていないというのである。でも実際そうだからといってそれがいいのかは別だろう。確かに10％円安だといって、１５％も値上げできないのはわかる。しかし、実際のところ原材料は円ベースではコストアップする、またびっくりしたのは原田氏は輸送料金は変わらないというようなことをいっているようだが、そんなことはない。原油が上がれば当然運ぶための燃料価格は上がるので、本来は輸送料金も上がるべきなのである。
しかし、問題はまさにここにある。おそらくは日本では、原材料は上がったとしてもそれを反映しにくいので、削れるところを削って最終価格を抑えてしまう。
例えば一番はっきるするのは人件費その他の人に関わるコストだろう。今は製造業はたいてい高齢の労働者を安く雇用できることは何とか助かる理由なのではないだろうか。要は年金を遅らせることで、このような安価な労働力が生まれているのである。
また運賃についても、運送会社は経営環境は厳しいのではないだろうか。燃料の値上がりをどうカバーしているのか、ぜひともマスコミには取材してほしいところだ。
当然工場自体でも燃料や機械の潤滑油、また電力などで、物価の上昇要因はたくさんありそうだ。
先日のG7で軽油の価格アップが話題となっていたようだが、日本のように補助金政策ではなく、一般の車は公共交通機関などに誘導して、運送会社や業務的に使う会社などには補助などをすることが本来必要なはずだ。
首相の臨時国会の演説について書いているのだが、なんだかだ。
まずは見出しとして”食料品消費税減税”というのだが、NHKなどでいっているように問題は物価高対策なのだろう。
国民を現在の物価高の状況でどうすればよいのか、それは当然衣食住という分野すべてに本来は目が向くべきではないだろうか？ところがなぜか朝日の見出しは首相にあわせたように食料品の消費税減税だけやればOKのような感じだ。
ニューヨークのマンダニ市長はちゃんと住の問題にも配慮している。日本ではそれは国の問題ではないというのか？朝日新聞の貴社のように高給のサラリーマンだけではないのだ。住に困っているのはNHKなどはよくやっているが、23区の家賃の高騰に苦しむ人ももいるのだ。なんだか偏っている。
そして、そもそもの物価高対策としてとらえた時に単に消費税減税のような対処療法だけでよいのか？ということもある。ガソリンへの補助もそうだが、このような対処療法だけでなく、根本的な解決がなければだめだろう。例えば今の物価高の原因は単純に円安も物価を押し上げている。また、原油が米国などからの高い原油の輸入により価格が押し上げられている。このような状態に対してどう手を打っていくのか、それなくして単に減税や補助金を使うのは目くらましなのである。もちろんそのような対処療法を行っている間に、問題が”自然治癒”する場合もあるだろう。しかし、例えば先日のヨーロッパのG7などは、軽油の価格の問題が、長期化、また米国の政治的イッシューにしないような牽制をするにあたっての対策会議だったのだろう。SNSなどは首相の欠席をいろいろというが、日本のような補助金じゃぶじゃぶで一般車に対しても全く制限しないような政策はこうした中では受け入れられないことはわかっているので出なかったということで、そこに触れた報道は朝日にはなかった。なんだかだ。そもそもG7でそのような話し合いをしたこと自体の取り上げ方が小さかったわけだが。
まあこういったマスコミのこういった報道をすることで政権を支えているという自己満足にも支えられてなんとも世界の中では安泰を保っているのが日本の政権と野党なのだろう。
朝日新聞１０月２日の朝刊で政権について、物価高のアンケートの結果を載せていた。
物価高、首相へ厳しい目 対応「評価」、若年層で減少が顕著 朝日新聞社世論調査：朝日新聞
しかし結果はともかくとして、現在の物価高の大きな理由を２０２２年２月からのウクライナとロシアの戦争にのみ求めていることには違和感を感じた。
当然のことながら、アベノミクスの円安により、原油、小麦などはそもそも上がっていたのをさまざまな業界の努力で吸収していた。その無理がたたって日本は賃金も上げないできた。また、その結果として、安い賃金で働く外国人労働者に対しての排外的な意見も強くなったと思われる。
また、ウクライナからの輸入以外にも、現在大きいのは異次元の円安はかなり効いているはずだ。また、さらにイランと米国の戦争による原油価格の高騰その他もある。また、小生ははっきりした数字をもっているわけではないが、中国での生産、輸入がいまいちであることも関わっているのではないだろうか？
要は安倍首相時代や高市首相には責任がないものを今の政権が対応しているという雰囲気を漂わせる説明である。
なぜだろう。
中途半端にウクライナロシア戦争など書かなければいいと思うのだが、それを書かないといけないのが今の朝日なのだろう。なんともである。
十和田湖に墜落、引き揚げられた旧陸軍練習機 専門家5人保存へ着手 [東京都]：朝日新聞
このような記事が出ていて小生は全部は読めないのだが、びっくりである。
そもそもこの”立飛ホールディングス”という会社は立川飛行機時代の戦時中の駅氏についてどのように現在総括しているのだろうか？不明である。それなのに飛行機は保存しようと、いったいどういった発想なのだろう。この飛行機に乗っていた4人のうち3人は亡くなったとのことである。そのようなことをどううけとめているのだろうか？
最初に戻ると、まずは立川飛行機時代おそらくは相当数の一時的な労働者なども動員していたと思われる。そのような方々の中には海外から（朝鮮半島から）の方もいたと思われるが、それについて、何かしらの資料は残しているのだろうか？また日本人にしても当然こういった工場であれば学徒動員なども行っただろうし、従業員はおそらくいろいろな地に兵隊としていく際も、飛行機の整備を担える兵隊として従軍した人もいただろう。そのような方々を戦後どうしたのだろう？また、当然戦死した方もいたと思うが、そのように自社の業務に関係した軍務について戦死した人たちに対して何かしているのだろうか？せめて追悼碑を建てて、当時のことを反芻するようなことを言っているのだが。そのようなことなしで、戦後名前を変えて、不動産業のようなことをやっているなかで、戦時中の訓練機を展示しようというだけであれば、これは戦災を消費するだけのことであって、倫理的に非難されるべきではないか？朝日新聞にはそのような論調はないし、関わる東京文化財研究所もそのような意識はないようである。こういった戦時中のものを保存するときにそのようなスタンスが保存専門家の取る立場なのだろうか？たまたま現代思想の10月号で文化財の保存について特集していたが、こういった戦時中の記憶の保存に関してはなかった。おそらくはあまり重要視されていなかったのかもしれないが、やはりこのようなことが起こる、また、ドイツでは歩道などにホロコーストの死者の名前を刻んだ碑があるのを移そうという市があるとの記事も見たが、そういった観点も踏まえてどうあるべきかということなのだろう。もちろん実物と記念碑は違うのであるが、どのように戦争を記憶していくかということだ。それなしで飛行機はただ鑑賞すればよいというものではなかろう。
まあ新聞記者に現代思想を読んでくれというのも無理はあるのかもしれないが、歴史的なものを取り上げるときはそれなりの調査が必要ではないのか？それもせいぜいが立川市の公立図書館で調べればそれなりの知識は得られると思うのだが、クマの話などもあって忙しいのだろうか、、、
