4月入社直前「メールで内定辞退」はあり？なし？ SNSで議論 | 毎日新聞
ほーっていう感じの記事でした。
実は筆者は意図せざる理由で4月1日に入社できない事態になり、大学のゼミの先生が人事の人に電話してくれた。（ほかの会社に行くというわけではなかったのですけどね）
ということで、電話派なのではありますが、でも毎日新聞のほかの記事にあるように、今は内定期間が長い、かついろいろと研修もさせたりするので、その会社の何かが嫌になると、やめる人も出てくることは想定されるでしょうし、一方企業も何かあると、メールで内定を勝手に切ったりすることがあることが報じられる。
どっちもどっちって感じじゃないでしょうか。
内定は内定で会社の人事だっていろいろとあることはあるのが常なのではないかと思いますけどね。どっちかというと企業がもう内定を出しても責任なくきっちゃったり、内定期間に嫌になるようなことをしてしまうことが原因では。例えば女性だとして、企業が研修などでセクハラ体質丸出しだったら嫌になってもしょうがないですよね。
どうなんでしょう。
3月29日朝日新聞朝刊に賃上げについての3人のコメントがあった。
（耕論）賃上げ、今後も続く？ 安河内賢弘さん、小峰隆夫さん、荻原博子さん：朝日新聞デジタル
小峰氏と荻原氏のお話は納得がいった。
特に小峰氏の”賃上げは打ち出の小づちではない”というある意味当たり前の話はなぜ当たり前にならないのか不思議だ。
また、萩原氏の”日本は二極化していて、貧困層はお金を使えない”という話もそのとおりだ。
そもそもが経済を活性化するために政府が行えることは限られていて、労使交渉への介入などできるはずもない。できるとしたら、ある分野への予算投入による活性化、税金負担を軽減するような政策や日銀による為替の介入、キャッシュの市場流出などだろう。なんだか岸田氏の話を聞いていると、40代50代はどんどんリスキリングとかのことばで切り捨てられて別の仕事への転換を図らされるよう聞いた。ここで儲かるのはまた派遣会社だ。全く恐ろしい話だ。そんなことをやっていたら、萩原氏のいう二極化はもっと進んでいくだろう。そんな社会でイノベーションをやろうという人間が出てくるだろうか。今もイノベーションをやっても、結局大企業の下請けになってしまう。そういう時代にプロジェクトXを復活させるNHKはどうなんだということだ。これは密接につながっていることで、このようなことをしてイノベーションを奨励しないと日本ではとてもやるひとは出てこないということだと思う。
でも4月にやるJ-PHONEよりも、実はPHSのようなものの方がずっと大きなイノベーションだったはずだった。それはつぶされた。結局そういう構造がある以上、日本ではイノベーションをやったとしても、政策的に広がっていかないということになるしかないということだ。５Gでマイクロセルとか言っているのはPHSだったら同じようなことがもっと安価にできたのではないかという気がしてしょうがないのですが、、、
だいたいがよくないのはマスコミで、昨日の岸田首相の記者会見を見ていても、なんだか記者の質問が全くお調子者的な感じで自民党の国会質疑かとおもったほど。これでいいのだろうか？
一方は立憲は立憲で”キックバック問題で予算の審議に十分な時間をさけなかった”といっていたが予算委員会をショー化してたのはお前たちだといいたい。キックバック問題はマスコミがどんどん盛り上げていけばいいだけなのだ。こういった問題はどんどん国会の外でやって、最後に国会で扱えばいいのだ。国会ではもっと予算についてやってほしかった。
与野党とも国会の場をショー化してしまい、そして、それを国民がバラエティーで見るという状況は本当によろしくないと思う。やはりメディアはもっと独自の調査をして、ジャーナリズムとしての使命感をもって報道してほしい。日本のジャーナリズムはあたかも政府の正式発表だけが”事実”と思い込んでいるようで、恐ろしさすら感じる。
小池百合子知事の「答弁拒否」巡り都議会で激論 「耳障りな質問は排除か」立民発言の撤回求める動議可決：東京新聞 TOKYO Web
このような記事が出ていた。
とうとうここまで来たかという感じだ。ちょうど2日前に朝日新聞では福田康夫氏が公文書保管の大切さを説いていたがそれどころの話ではない。議会の発言を削除するとは、、、これまで自民党などはいろいろと問題がある発言は撤回している。しかし今回は撤回ではなく委員会による決定だ。いったいどういったことだろう。もし議論がすれ違っているのであれば、それは議事録を読んで、質問者が筋違いだと判断すればいいことだ。または委員会の審議に支障をきたしていれば議長が注意して、それも読んだ人が質問者はそういうひとなんだ、と思えば質問者にもリスクはあるのだ。それを議事録の段階で削除とは。
それにしてもひどいのはマスコミで、全くこれに対して記者は食い下がらない。どういうことなんだろう。東京都の記者クラブは完全に骨抜きということだろう。なんだか批判を許さないという、ほかの国に近い状況になっていることを感じる。
もちろんその裏では東京都では人気取りの政策ばかりで例えば介護やインフラの整備は進んでいない。また、再三書いているが、オスプレイの問題なども及び腰。こまったもとだ。
いろいろと流れてますが、不思議なのは、ボストン時代のお話にしても、そのあとにしても、NHKはかなり熱心に追っていたはずなので、NHKは本当に某通訳氏の経歴の疑惑を知らなかったのだろうか？という疑問です。
そもそも昨年もあれだけ密着していて気が付かなかったのだろうか？
また、もし通訳氏の紹介を自ら調べることなくやっていたとしても、岡島氏などはNHKの番組のレギュラー出演者なのですから、ちょっと聞けばわかったのではないでしょうか？
NHKは放送局一方では記者を擁する取材者でもあるのできちんとした報道をしてほしいものです。この件では報道機関としてのプロセスがNHKには問われているのではないかと思いますがあまりそういう観点での反省などはないようです、、、
もちろん大学の経歴などは通訳としての資格と関係するわけではないのでしょうから、それはそれで結構ですが、じゃあ例えば国会議員だったら、米国の大学院で終了したのかどうかもNHKその他の報道機関はちゃんとチェックしているのかもポイントでしょう。選挙のときに、選挙公報に国家公務員として公費留学したと思われる人も最近はどうどうと学歴として書いていますから、これがもし、留学はしたけど修士号やそれに類する終了した資格は取れていないとすると、税金無駄遣い野郎であります。
まあ個人的には国家公務員として大枚を税金から払ってもらったのに30代くらいでやめて国会議員になってしまう人っていうのもどうかと思ってますが。もし言っていたとしても学歴の箔付けにしなくてもいいじゃないかと思うので。そもそもの国家公務員の採用時の条件は学部卒業だったのでしょうから。
（もちろんNPOなどで国民のためになるような仕事をやっているひともいるのでしょう。そういったひとまでが税金無駄遣いというつもりはありません）
朝日新聞3月20日の自衛隊幹部の靖国神社参拝についての記事で斎藤小百合氏の意見について違和感を述べた。
ひとつ思ったのは斎藤氏が旧体制というとき、日本国憲法によって、日本には革命が起こったとでも考えているのではないかということだ。たしかに日本国憲法の制定過程をめぐっては、宮沢俊義氏の8月革命説というのが有力だと昔習った気がする。しかしこれは学者の中で確定した意見でもないように説明されたと思う（他の、国際法の優越や特別法の優越とかのひとつとして説明があったかなあ）
ということで仮に8月革命説をとったとしてもそれをもって旧体制とまでいうひとはどこまでいるのだろうか？
また、押し付け憲法論をとるひとがいうところの天皇の立場や軍隊の放棄などは体制ともあまり関係ないような気がしている。
法学者というのは法ですべて解決すると考える傾向があるような気がするが、実際に歴史をみれば、文民の政治に不満をもったひとが武力をもって戦った結果軍隊が政権をとったりもしているわけで、必ずしも軍隊だけがうきあがって民衆を制圧できるわけではない。このような政治に不満を煽る人たちは、逆に暴力的にでも自分たちが信じる”正しさ”を目指しているような気がしてあまりいい気がしないのである。特に斎藤氏がミッション系の大学で教えているようなので、そういった信念と信仰が結びつくのはあまりいい結果を招かないように思う。（もちろんキリスト者であっても立派な法学者はたくさんいるのであって、斎藤氏のようなラフな議論をしていると思われる人についていっています。その点誤解がある表現であればお詫びします）
NHKが日銀の方針転換について、”円安が日本経済を支えていた”ということを言っている。これは二つの意味で疑問。
ひとつめは、そもそもが利上げすると円は高くなるのか、ということだ。実際今効果が出ていないように見える。何を根拠にいっているのか？
ふたつめはもっと大きい問題で、円安は本当に日本経済を支えたのかという問題だ。
確かに輸出企業にとっては恩恵を被った。これは確かだ。しかし、日本は資源がないので食料も資源も輸入に頼っている。これは小学校で習うことだ。そうなるとどう考えても円安で輸入品は高くなる。その点についての言及はない。日本経済を支えたというのが輸出企業のことだけであれば問題だし、自民党的に輸出企業、特に自動車などが利益を上げることで日本全体が豊かになった、というのであればそれを検証する必要があるのでは。経済学者の中にも雇用の増加などをいうひとがいるが、それも曲者で、サービス業で安い労働力をたくさん雇ってもそれは豊かになってる？例えば若者の給与は抑えて家賃などが上がれば、必然的に夫婦で稼ぐと。そうなると子供を預けることで保育所の需要も増えるわけだが、そういったことでの経済の増大が”豊かさ”につながっているのかは微妙なところだと思われる。一概に労働力が売り手市場になったからいいといえるのかどうか。例えば学生の採用などをみていても、バブルのころに比べて早期化しているのは、必ずしも企業が早く確保したいというだけではなく、学生の側も早く決めたい、なんだか余裕がない、という印象もある。
どうなんでしょうか。
テレビのニュースバラエティーで出演者が”日本はスポーツ賭博には縁遠いが”というようなことをいっていた。
えっとおもった。日本のサッカーのtotoはくじといっているが立派な賭けだ。
また、バスケットボールなどにも文部科学省はスポーツ賭博を広げようとしている。
言葉が”くじ”だと賭博じゃないのだろうか、、、
いろいろなコメンテーターの発言を総合すると、どうやら米国ではスポーツ賭博で州が税収をあげているらしい。なのでESPNなども推進しようという側であるようだ。
日本でも”くじ”という名前で政府がやっているのでいいといっていていいのだろうか、、、
また、観点として、今回は通訳さんの問題のような感じで言われているが、やはり、巧みによってきたと思うのが本当ではないか。借金でがんじがらめにしておいて、チームの情報を提供させようということだったのではないのだろうか。そういった意味ではここで切り離したのは、きっと借金を返すためにはいつか情報提供する、ということが見えていたからだろう。恐ろしい話だが、ほかのチームでもそういうことになるのが世の常。おそらくはそういうことをやっているひとがいるのではとおもわれる。ギャンブルのおそろしさだ。繰り返すが、もし今回、チームの情報を流すことになっていなければ、不幸中の幸いなのだろう。選手には球団もガードを固くするだろうがスタッフは徹底しきれないところがでてきて、そこを突かれると弱いということでなかなか難しい問題だ。
