【政界地獄耳】子供たちに胸を張れる政治はあるのか - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
この記事の終わりに小学生の投書が紹介されている。
子どもが最初から結果が分かっているような選挙に行きたくない、というようなことを言っているという話だが、それは違うだろうと思った。
日本のような民主主義の国では仮に結果が分かっていても投票する。そういうひとりひとりの意思表示がもしかすると今回は当選に結びつかなくても、その1票が積み重なることで、当選した候補に緊張感をもたらす。一番怖いのはこの小学生のように、”選挙に行くのが嫌になる人が増える”ということだと思う。
それをきちんと先生が教えていないんだなあと非常にがっかりした。
またそれを取り上げる新聞もどうかしていると思う。困ったものだ。
「旧体制」復活への強い危惧 憲法学者が考える自衛隊の靖国参拝：朝日新聞デジタル
朝日新聞のオピニオン欄に自衛隊の靖国神社参拝をめぐる3人のひとの意見が出ました。
一人目としてあがっていたのがリンクの記事です。
一番違和感なく読んだのが守屋氏の記事。一番ひどい内容と思ったのがリンクの記事だ。そもそもが人選として、この方の所属する大学に憲法の先生は何人いるのだろう。また、学会での発表などもしているひとなのだろうか？そうでなければ、”憲法学者”という枕詞は不適当と思う。大学の中で同じ分野の専門家がいて、相互に高めあい、学会で他の大学の研究者の前で発表を行い批判を聞くのが学者ではないのか？
ということで前置きはともかく内容にはいると、びっくりなのはこのひとは”旧体制”という。我々が憲法の時間に教えられてきたのは、憲法は二つの部分があって、人権と統治形態だ、ということだ。でこのひとがいう”旧体制”というのは天皇を総帥とする軍の復権とそのもとでの体制であるようだが、この人が挙げるのは憲法1条と、9条、20条だ。これらのうち、20条は明らかに人権のことだし、1条は天皇の位置づけ、9条は戦争放棄として知られるところだ。そして統治の形態は三権分立を定めて、内閣、国会、裁判所を定めているというのが一般の教えだと思う。
それを突き崩す存在として先に挙げた天皇や自衛隊がある、というのは憲法の解釈上どこをどうするとそうなるのか全く分からなかった。
この人の言っている旧体制というのは大日本帝国のことのようだが、世界のあちこちを見ていればわかる通り、例えばイギリスなどでも、王が神に統治の点では優越しているが、そこに問題を見出しているのだろか？それとも日本だけが軍が天皇を担ぐという形になるということなんだろうか？しかし、天皇を担ぐことと靖国神社を参拝することの間にも開きはあると思う。
この人の論理は自衛隊の現役幹部が靖国神社を参拝したのは天皇を神とする旧体制の復活につながるというが、それよりは守屋氏の、自分たちの先輩を敬う気持ち、というほうが説明としては無理がない。
守屋氏の指摘通り、そういう純粋な気持ちも、ある方向で利用される恐れはある。したがって守屋氏がいうとおり 、日本はきちんと国のために死んだとみなされる人の追悼の場所を作る必要があるのだろう。もちろん自衛隊員だけではなく、例えば冤罪で死刑になったことが後からわかった人なども追悼する必要はあるし、国の誤りにより、なくなった関東大震災の外国人のひとなどもふくまれよう。
ということでこの斎藤氏というひとがどういう理由でこの欄に選ばれたのかわからないがひどい記事だった。
政治資金規正法について、整備しろという声が多い。
しかし、そもそもが、政治資金は政党という極めて限定された人しかかかわらないような法律だ。
政党というのは選挙で選ばれた良識ある人たちが運営しているわけで、普通に考えるとそこで法律的な規制を強化することは、逆に言うと、そこに書いて無ければOKというお墨付きを与えるということなのではないだろうか。
そこまでしないと不正が行われるとしたら、政治家の倫理観というのはどういうものなんだろうと思う。
こういったことはどうしたってダークなところが出てくるわけで、そこは、国会議員が他の政党とも話して決めてくれれば本来は十分だと思うのだが、結局抜け駆けしか考えてない人にとってはそんあことはすることはなく、いわれるまでダークだったらやってれば得、という感じなのだろう。
ということで、こちらは法律をいくら整備しても結局ダークなところを政党間でフェアに決めていかないと運用的なところではまずかろうと考える。
一方AIについて日本ではあまり法で規制しようという感じでもない。どちらかというと業界団体でのルール設定に任せようということのようだ。そうでないとスピードで海外に負けてしまう、という。
しかしヨーロッパでは日本よりよっぽど厳しい規制を行おうとしているし、米国は米国で私企業内でのガバナンスが非常に重視されているようだ。なのでアルトマン氏のようなことが起こるのだろう。
日本はどちらでもなく、業界団体に決めさせて政府のリーダーシップは見られない。
また、業界団体に落とされたときに、そこに入っていない企業はどうするの？ということがある。そもそもが業界団体とは天下り官僚を置かないといけないらしいので、上納金を確実にとる。スタートアップ企業がわざわざ上納金を出してまで業界団体に入ると思うのだろうか？
ということで結局日本では無政府状態になって海外から刺されるということになりかねないと思われます。そうなると本当にまずいのだけど、、、
国会では武器の輸出についてあれやこれやといわれてます。
しかし、2010年代以降のこの話はそれまでと全く異なる内容に思えます。
それ以前は日本は優れた技術を持っていて、それを武器に採用したい、という話であったように見えます。
しかし、2010年代以降は某民間企業の支援のように見えます。
日本でも武器を製造する技術を持たないといけないが、日本には独自の武器が少ないので、米国などのライセンスで作らないといけない、ということでの某社グループの会社が武器を製造して、それをライセンスもとに返す。つまり日本が提供するのは技術ではなく労働力であるというのが2010年代以降それ以前とは違うように見えます。
まあそうしてでも某社グループを残さないといけないというのが某社グループに親族をもつひとの思惑でしょう。
でおそらくはさらにいうと米国などは当然自国での最新鋭の武器の情報は日本には出さないと思われます。セキュリティ何とかなどといってますが、日本のような国で民間企業が完全に他国に情報が流れないようにするのはまず無理でしょう。おそらくは米国だったいろいろなひとは入り込んでいるわけですが、彼らには何とかという諜報網があるようです。しかし日本にはそんなものはとても供与されないし、そうなると自前で情報を集めないといけないですが、なにしろ外国のネットワークアプリを政府が使っている国でそんなことが可能なはずもありません。
ということなので結局は漏れともいいような一時代前の兵器を日本で製造して、米国などに送り、それを下手すると余ると日本が買わされる、という恐ろしい状況が生じるのではないかと思われます。日本で武器を作るメーカーはそんなにあるわけではないので、今のウクライナでガンガン使っている状況を考えると、ほとんど日本メーカーのキャパは輸出する武器で終わってしまうのではないかとすら思います。そんなことになったらどうするんでしょうね。
いろいろいろと問題含みとおもいますが、某社を延命することが第一目的なのでしょうからまったくな話です。
本日の米国のニュースではドジャース大谷選手の新しいパートナーの名前が報道されているようだ。経歴も報道されているようだ。
しかし日本では”結婚相手とみられる女性”という表現にとどまっている。
いったいこれはなんだろう。
こういったことは大谷選手の結婚相手のことだけではない。例えばバイデン大統領がUSスチールの日本製鉄による買収について、コメントしているのも、だれも日本の政治家にまともに取材しようとしないのはなぜ？本来こういったことは国歌案件になったのだから、国家が責任をもって対応してくれなかったら民間会社はやっていられない。
われわれは海外からの情報で知るのみだ。
そういえば正月の能登半島地震もそんあことだった。海外の記者が現地から報道できるのに、日本は記者が入っていかなかったようで、海外のテレビ局のような報道ができなかったようである。
そういえば３．１１に付随して起きた原発事故もそうだった。海外では早々にメルトダウンをいっていたが、日本ではついにその言葉は使われなかった。
いったいこの日本のことばのタブーはなぜなんだろう。
あちこちで春闘でベースアップ何パーセントとかいうニュースをやっている。
しかし、一方さまざまな手当てが削られている。
NHKでも報道されていたが、扶養手当がまず第一だ。これは年収の壁とか言ってますが企業はこれを解消するために扶養手当はやめる方向であるようです。要は個人の生活も多様化して結婚するしないが手取りに反映するのは間違えていると。また社宅などもなくなる方向であるようです。これも個人の志向が多様化していることを理由としているようですが。
ということでどんどんこのような手当てがなくなっていき、それで賃金は上がるといっても実質もらえる額は減るんじゃないでしょうか。
また、今言われているジョブ型雇用。リスキリング。
おそらく今のような年功序列はなくなって40歳くらいで今の国家公務員のように、ポストにつけない社員はリスキリングで技能を身に着けて出ていくことになるんじゃないでしょうか。そうなれば企業側の労務費の負担は大きく減るでしょう。
いやいや。
どうなんでしょう。NHKでは少なくとも全くそのような報道はされないのですが、いろいろとまとめるとまあこんなもんかと。
鶴岡八幡宮が神社本庁から離脱へ “理由はお話しできない” | NHK | 神奈川県
このようなニュースがありました。
鶴岡八幡宮が包括団体としての神社本庁をやめるという話であるようです。
まあ理由は云々として、鶴岡八幡宮が単立の宗教法人となったとしても、おそらくは自分ですべてをまかなえるくらいの財務状態は十分に保っているでしょうから、問題なしと。むしろこういった”大口”神社がいなくなることのダメージは神社本庁に大きいと思われます。
ということですが、これまで伝えられてきた限り、神社本庁の問題が大きいように思われます。なぜNHKやマスコミはそういった観点の報道をしないんだろうという疑問があります。そもそもがこのような包括団体としての宗教法人はおそらくは戦時中に宗教団体を取りまとめるために国が進めた政策ではないでしょうか？もちろんそれまでも宗教団体を束ねる団体というのは存在したと思いますが、法人としても束ねることを法律上で明確にしたことで、おそらく国のグリップがより強固に可能になったと思われます。
ということで、神社本庁問題も結構国民に身近な神社がこれからどうなるかという問題をはらんでいると思われます。地域で神社の中に集会所があって、そこが町内会の集まりの場所になっていたり、神社の氏子と子供会がくっついていたりする地域もあることでしょう。そうなると影響力はかなりあるのですが、神社本庁について、マスコミはなぜか放置。
文部科学省も大きな神社が次々と離脱することで、財務的な影響などもあるはずなので、状況をヒアリングする必要はあるようにも思いますが。小さな神社はもしかすると、本庁からの支援で成り立っているのであれば、地域の小さな神社の存亡の危機かもしれません。
