国会では武器の輸出についてあれやこれやといわれてます。
しかし、2010年代以降のこの話はそれまでと全く異なる内容に思えます。
それ以前は日本は優れた技術を持っていて、それを武器に採用したい、という話であったように見えます。
しかし、2010年代以降は某民間企業の支援のように見えます。
日本でも武器を製造する技術を持たないといけないが、日本には独自の武器が少ないので、米国などのライセンスで作らないといけない、ということでの某社グループの会社が武器を製造して、それをライセンスもとに返す。つまり日本が提供するのは技術ではなく労働力であるというのが2010年代以降それ以前とは違うように見えます。
まあそうしてでも某社グループを残さないといけないというのが某社グループに親族をもつひとの思惑でしょう。
でおそらくはさらにいうと米国などは当然自国での最新鋭の武器の情報は日本には出さないと思われます。セキュリティ何とかなどといってますが、日本のような国で民間企業が完全に他国に情報が流れないようにするのはまず無理でしょう。おそらくは米国だったいろいろなひとは入り込んでいるわけですが、彼らには何とかという諜報網があるようです。しかし日本にはそんなものはとても供与されないし、そうなると自前で情報を集めないといけないですが、なにしろ外国のネットワークアプリを政府が使っている国でそんなことが可能なはずもありません。
ということなので結局は漏れともいいような一時代前の兵器を日本で製造して、米国などに送り、それを下手すると余ると日本が買わされる、という恐ろしい状況が生じるのではないかと思われます。日本で武器を作るメーカーはそんなにあるわけではないので、今のウクライナでガンガン使っている状況を考えると、ほとんど日本メーカーのキャパは輸出する武器で終わってしまうのではないかとすら思います。そんなことになったらどうするんでしょうね。
いろいろいろと問題含みとおもいますが、某社を延命することが第一目的なのでしょうからまったくな話です。
