金融経済教育推進機構のニュースの感想

NHKのニュースで金融経済教育推進機構の活動？についてやっていた。

しかしなんだかよくわかりませんね。日本と米国の緊急教育の差をばーんとだして、日本も推進しないといけない、というようなことをいってました。

下の日本証券業協会のレポートなど読んでも、各国の金融教育は、日本で言うと家庭科の内容に近いと思われ、決してこれであれば日本でやってないということではないだろう。

結局何をしたいかというと金融教育というよりは”投資教育”なのではないだろうか？

このような教育を国がやっていくというのはなんなのだろう。しかも学校に入り込んでいくと。家庭科に組み込むのではだめだということなんだろうけど、本当に必要なら組み込むべきだ。

金融教育は鋭く国の社会保障政策や金融政策の分析にもつながることで、上のリンクを読むと世界標準ではそのようなものが考えられているように見える。

日本はどうなんだろう。もっぱら年金を自助で作れということになることはないだろうか？

一応このような資料を見ると、そのようなことはないようにも思われる。

日本は米国と違って、多額の社会保障の財源を強制的に国が徴収している国だ。そういった国の役割の違いもぜひとも金融教育でやるべきと思うのだがそんなことははいらないんだろうなあ。

ということで国が金融業界の利益を代弁して教育に介入するというなんだかなニュースと思いました。