【政界地獄耳】今を生きるのに必死の国民に「15年後」の公約とは恐れ入る - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
4月以降全く面白くないのだが、またまた。執筆者を戻してほしいですね。
というのはさておき、今回も何か独り言のような感じで、そりゃあ確かに石破首相が公約を何もやってないというのは本当だが、あれは自民党内の総裁選の公約だ。自民党内で処理してくれればいいのではないだろうか。
問題は15年後実現などといっている公約のほうだが、じゃあ他の政党はどうなの？というと、これまた心もとないのが現在の日本ではないだろうか？例えば国民民主の夫婦別姓など全くやる気はないのに公約に挙げていただけなのでは。とにかく選択制夫婦別姓に関する国民民主のスタンスはひどすぎると思う。
また、れいわも賞味期限切れという意味ではN党と同じで、両方の政党の支持氏は参政党などに流れているのではないだろうか。れいわと参政党は一見全く逆なように見えて、支持者（表に出てこないが投票している人）は近いものを感じるのだが。
もちろん立憲も迷走を極めているように見えるし、ある意味共産党や公明党もコアな支持者が高齢化して組織化が難しいので政党としては先行きがなかなか難しそうだ。
結局日本ではちゃんとした政党ができなかったので、政策を作るスタッフも自前では抱えられない。例えば連合の研究機関などはそれを補っていたはずだし、共産党はそれは大学だったのかもしれない、また、創価大学などもそうだったのかもしれないが、そういう地道な活動がＳＮＳの方に力がはいって全然できていないのではないだろうか。国会などでもそういう地道な研究調査に基づく質問よりもパネルでわかりやすく受けるものが優先されているように思える。まあ政策ではないが赤旗の調査能力はかなりのものではあるがそれは政策ではないので、追及には役立つのは認めるけど。
最初の政界地獄耳のご主張に戻ると、政策が15年後5割増へーはいいけど。その道筋をちゃんと示せば成り立つんじゃないだろうか。もし何もなしで空虚な言葉だけ並べて5割増とかいっているのであればそれは批判すればいいだけの話だ。
そもそもがこれからは人口が減るわけで、働く人も減ったらおそらくそのくらいは増えてくれないと日本の経済が支えられないということもある。
もちろん投資を呼び込むとかいうことがあり、”法人”の収入が５割増し、ということも含むとすると、それはそれで問題だと思うが。
