盛んに宗教への献金被害の救済の法律が成立したといってます。
しかし、本当にそうなんでしょうか？
確かに借金をしてまで献金しているとすると、それは不健全だし、そのようなものを受け入れる宗教団体はまずいと思います。しかし、それがどこまでかの線引きは難しいのでは。マスコミではわかりやすい例として不動産を売ってというようなことをいってますが、そもそも最初の某氏などは遺産を献金したという話だったのでは。当然遺産は相続人がいて、その相続人の経済の自由はどのように守られるか、ということじゃないでしょうか。例えばＮＰＯに寄付するのはよくて、宗教だとダメではあまりうまくないような気がします。ＮＰＯどうなんでしょうか。または学校や政治団体などもそういう寄付は受け付けるところがあるんじゃないでしょうか。
まあ問題は最初の某容疑者の家庭のように結構な数の信者の過程で、家庭崩壊が起こって、そこに経済的な困窮が加わるとそれをどうしたらいいのか。たとえば生活保護おちうのも、何か国民のお金で宗教団体を太らせるようでおかしいし。難しいですね。
ということでこれはやはり宗教団体はある規模を越えたらきちんと監査などをうけるように法律で定めたほうがずっと効果的だと思います。
と書いてくると、むしろ政党のほうが、よりその必要があるんじゃないかというきもします。
まあそれはともかく、新聞がいろいろ書くと今も脅迫があるのかもしれませんが、そういったことも公表できないと、子供たちも救われないでしょう。実際マスコミからは今回の関連でのそのような報告はありませんがどうなんでしょう。なくなったんですかねえ。
