宗教法人の解散命令は政治の知恵なのか?

【政界地獄耳】政治の知恵必要な宗教団体解散命令 政権がズブズブだと何もできない - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ

ということだ。

しかしこの記事には疑問も多い。まずは多数の弁護士が求めたら宗教団体に解散命令を出せるというのはおかしいだろう。文化庁でも刑事事件があれば解散命令を出せるといっているわけだ。弁護士がきちんと詐欺的な商法を行っている会社と宗教団体が一体であることなどを説明できればよいだけではないのか。おそらく統一教会からすると、詐欺的な商法を行っているのは事業会社で宗教団体ではないということで、逃れるつもりなのだろう。

また、解散命令がでたとしても、オウム真理教は後継のアレフとして実態は続いていると思われる。同じことではないのか。

まずは、マスコミなどできちんと団体の問題点を報道することが先決だが、日本のマスコミはそんなことができないマスコミだ。国のお墨付きがないと、当然社会に問題を訴えられないというよくわからない決まりがあるらしい。要するにマスコミの取材力のなさが、このような事態を招いているのだと思う。テレビでは恥ずかしげもなくフリーの記者を出している。しかし、彼らの苦労を考えたら、本当に大マスコミや国家によって身分を保証された弁護士などはその立場に胡坐をかいているとしかいいようがないだろう。歌手やスポーツ選手が集団結婚式にいったことはマスコミも報道して、おかしな団体だということを認識できた。それをやらなくなったことが原因だし、米国にしても、日本にしても政治家がずぶずぶであることを報道しなかったのはほかならぬ新聞などではないのか。なんだか文句をいう順番がおかしい気がします。