昨日岸田首相の国会での答弁を聞いていたら、おやっと思ったが今朝の新聞には何も書いていなくて、ネットを見たが、同じ内容をNYSEでしゃべったらしい。
令和4年9月22日 ニューヨーク証券取引所における岸田内閣総理大臣スピーチ | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
このなかのこれにちかいことを昨日もいっていた。
大胆な話だと思う。もちろん企業の経営者は安く賃金を抑えられるので、こういったことで労働者の賃金を安く抑えて、必要な時だけ市場から手当すればよいというのは歓迎だろう、また、年寄りのリスキリングをして、市場による労働者の価格設定などを促すという話なのだろう。
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第１に、「人への投資」だ。
デジタル化・グリーン化は経済を大きく変えた。これから、大きな付加価値を生み出す源泉となるのは、有形資産ではなく無形資産。中でも、人的資本だ。
だから、人的資本を重視する社会を作り上げていく。
まずは労働市場の改革。日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実情に応じて、ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す。
これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、その結果、労働生産性が上がり、更に高い賃金を払うことができるというサイクルを生み出していく。
そのために、労働移動を促しながら、就業者のデジタル分野などでのリスキリング支援を大幅に強化する。
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しかし、日本の大半をしめる中小企業の労働者は下請けである限りそもそも給与が上がる余地はない。そこで労働者の流動化といわれても、日本のようにチームで仕事をするひとたちはなじまないなあとしかいいようがない、自分より高い給与のやつを倒さなければすくなくともその中にいる間は同一賃金でいないといけないというのは結構つらそうだ。こんなことを首相がぺらぺらとしゃべっていても問題にならないというこことは要はマスコミの方々にはあまり影響がないのかもしれない。彼らは極めて細かく職種が決まっているから、それをうまくわたっていけば、事実上の年功序列に近い形ができるのだろう。
こういう話に立憲もなにもいわないのはなんなんだろうというきがする。
今の日本は円安で海外からの労働者に安い賃金で働いてもらうのも難しい。本当にそうなってくると日本人が安い賃金で働いて、要は共働き当たり前というなんだか昭和のバブル前のような状況を作り出したいということなのか、、、下請けも主婦がくれば、扶養控除枠のなかで安く使えていいということなんだろうか。
なんだかこんなことをやっていたら、モノ作りもだめになりそうです。なんとかならないのだろうか、、、
