「２％程度のインフレ、今後も」 物価研究・渡辺努教授：朝日新聞デジタル
へーっていう感じの記事だった。
相変わらず渡辺教授は消費者が逃げるから物価はあげられないと思っていたという説。
おもしろいですね。たしかにマクロ分析はあがってないところから理由を探すから、例えば2012年ころと現在を比較してみれば”あがる理由はない”ということになるのでしょう。しかし、わたしは別にマクロのひとではないので、やはり、円安になって、資源が日本国内の円建てでは事実上上がったり、食品の原料なども日本は輸入に頼っているわけですから上がっていたりすれば、当然値上がりは起こったはずで、なんで怒っていたなかったかの方がむしろ不思議。マクロ分析も逆に、なんで2010年台の前半は値上がりが起こらなかったのかを分析したほうが有意義なのではないでしょうか。そこにはおそらく価格メカニズムを無視した”需要側”の力が働いて物価をあげなかったとして、結局そのことで、中間製品をつくる企業の労働者の賃金は上がらなかったのではないでしょうか。おそろしいはなしです。そしていまはそれを労働者の生産性があがってないから賃金も上がらないのが当然というような言説もまかりとおっています。ここでいう生産性は単にものを１時間にいくつ作れるかという話ではなく、金額でいくらの価値を生めるかというはなしであることに注意が必要です。当然のことながら、労働者が高い価値を生めるような仕事を与えるのは経営者の仕事です。１時間の仕事で１万円ではなく１万五千円を生み出せるようなものをつくるようにするのは経営者の仕事です。しかし、あたかもあるひとが、例えばITがわかると同じ車の組み立てでも１万５千円をうめるような言説がまかりとおってないでしょうか？ITをリスキリングで学んだ労働者のための職場は用意されているとして、みんなそこにいって、例えば自動車のAIを活用したエンジンを最適化する運転の仕組みを開発できたとして、自動車の組み立て自体は相変わらず必要ですから、そこで、付加価値の高い車を販売できることで、１万５千円の仕事にシフトした人の分も回収できる？まさかです。結局は賃金をあげない言い訳に使われているだけでしょうね。といっているとこんどは連合では５％賃上げを目指すと。なんだか大企業が自民党を支援すると５％あがるけど１０％は税金が増えるぞみたいな話でしょうか？国は大企業にいろいろと税金を注ぎ込んで、それを使って賃金をあげるけど、また回収する。つまり国にとっては、いい投資になるわけですか、、、連合っているのもすごい団体になったものだと思います。
ということで最初の渡辺教授の話から逸れてしまいましたが、朝日新聞でこういうもう賞味期限切れの学者の発言を新年早々載せるのは、やはり朝日新聞には東大出身者が多くて、東大万歳みたいな感じだからなのでしょうか。そうだとすると筑駒開成シフトといわれる岸田内閣と気脈を通じられるのもわかる気がします。
