大まかに言って憲法の先生というのは、およそ税金を使うことには法律の根拠が必要というのかと思っていた。しかし、9月21日の朝日新聞の南野森九州大学教授はちょっとちがうようだ。
（耕論）国葬が生む分断 森暢平さん、松田小牧さん、南野森さん：朝日新聞デジタル
彼はそもそも今回の国葬には法的な根拠なしでよいし、むしろあると強制力はまして厄介ということのようだ。しかし、かれは今回の国葬が国民に不利益をもたらさないとうことのようだが、実際に税金が何十億の単位で使われるのではないかという行事を行うことが内閣の閣議決定で行えるというのはいいことなのだろうか。もちろん彼も決定のプロセスは大切というのだがよくわからない。また、法で決まっていると弔意を表すことなどに強制力が増すというのだが、逆に言うと強制してもほとんどの人は同意できるようなレベルのひとだけが国葬の対象になるということではないだろうか。したがって彼は国葬を法で決めると対象などが決めることことは難しいというが、ほとんど例外的なひとしか国葬の対象にはならないということでいいのではないだろうか。国民の弔意は東日本大震災の犠牲者を悼むときにも1分間の黙とうの形で弔意は示されているし、夏には、日付などの妥当性は別にして、今でも第二次世界大戦の犠牲者を悼むことが行われている。しかし、これらの行事は予算化されることで国会なり各地の地方公共自治体の決議を得ていると思う。今回の国葬があまりにも自民党の中の論理で決まったことが明らかで、実際のところ自民党に選挙で投票しているひとは投票した人の半分程度であることが分かっているのかなあという気がする。岸田さんという人はそういう党内の声に負けてしまった結果、党内をまとめられない人という評価になっているとしたら、非常に不運なひとなのだろう。
