昨日のニュースウォッチ９で”旧統一教会の解散命令は信教の自由との関係を気を付けないといけない”というようなことをいっていた。
しかし、前に朝日新聞ではこの方は関係ないといっていたようだ。
いったいどっちなんだろう。もちろんトータルだと”宗教法人の解散命令は信教の自由と直接は関係しないが、影響があるので気を付けないといけない”というようなことを言ったのかもですけど。
それにしても見ていると、政府はわざと旧統一協会側に反論の余地を残して、裁判所が解散命令を出せないようなことをやったのではないかと思うほどだ。やはり献金の問題だけではちょっと解散命令には無理があるんじゃなかろうか。
彼らも当然主張するだろうが、1900年代の後半の方がよっぽど解散命令を出さないといけないくらいのものだったと思う。そのときに何もせず、相当にそういった問題が減っている今になって、という主張はなかなか却下が厳しいのでは。ましてや今回のきっかけがどうも元信者のテロ行為だとすると、教団の活動がそのような人間を産んだといいたいのか、、、ちょっと関連性は難しそうだ。
どちらにしろ宗教法人格をはく奪されて解散命令が出されたとしても、集団としてはこれでは残るだろう。暴力集団であれば解散させられるかもしれないがとてもそのようなことは解散の理由に入っているように見えないからだ。（暴力がないといっているわけではなく、”解散命令の理由として”です）
なんだか解散命令が却下されると一斉にスラップ訴訟を起こされてますますいろいろとやりにくくなるような非情な悪手をマスコミや立憲は選んだように見える。
