解散命令続き

統一協会(教会)への解散命令について、本当にわからないのは刑事事件がないといってますが、1980年代や90年代に、この教団に例えば否定的な報道をした機関や弁護士などにこの方々が何をやったかということがほとんど触れてなくて、もっぱら献金に話が集中しているように見えることです。

うがった見方をすると、そのようなことを挙げていくと刑事事件となるために、告発しなくてはならなくなるので、立証責任を避けているのではないかと。

朝日新聞には”5年で500万円以上の献金”というのが2世の人たちの不当な献金として紹介されていました。どうなんでしょう。5年で500万円。例えば朝日新聞の記者であれば5年で500万円の献金って生活を脅かすほどのものと思って書いているのでしょうか?もしかして賽銭の5円くらい出せば宗教法人は維持できると思ってないでしょうか?

本当にそういう無理解がマスコミには見えて困ったものだと思ってます。

繰り返しますが、旧統一協会はいろいろと問題があったと思います。しかし宗教法人格をはく奪すれば解決することはないことは、オウム真理教を見ていれば明らかで、

・なんで統一協会についての否定的な報道が暴力的な手段で止められてきてもそれを国が報道機関や弁護士を守ろうとしなかったのか(威嚇妨害や営業妨害では?)

・信徒を使って関連会社がやっているビジネスに違法性を指摘しなかったのか

といったことです。それどころか名称変更などをやれという指示が政治家からは出ていることが前川喜平氏などから示唆されていますし、元首相が推薦までしていたわけです。

ということで結局は政治家がこれまで選挙でたよって、自民党の応援団としてふるまったことで、あるところまではやらせていたのでしょう。その関係をなにもいわずに信徒の献金の問題を無理やり集めて解散命令を出して終わりというのはどうなんだという気がします。宗教法人格がなくなったあとの彼らに結局政治家はサポートしてもらったりするのではないでしょうか。そしてほとぼりが冷めたらまた認定されるのではないかという疑念がありますが。

ちなみに当たり前ですけど固定資産税を払ったとしても、それは彼らの規模からしたら微々たるものであろうかと思われます。