よくわからない立憲民主党

立憲・泉氏「被害者救済に必要」 財産保全のための宗教法人法改正案 [立憲]:朝日新聞デジタル

といっていますが、なんだかよくわからないはなしです。

仮に宗教法人として解散させるまで資産を保全したとしても解散したとたんにそのようなことは全く無意味になるのでは。矛盾しているし、結局はやってるふりでしょう。

弁護士というのも適当なもんだという気がします。

おそらくもし保全しようとしても、信徒が要求したらその信徒に財産を付与することを総会で仮にきめたらそれに待ったをかけられるのでしょうか?

そんなことをある特定の宗教法人にできるとしたら確かに立方が必要と思いますが、しかしそれをしたとしても解散時に財産を残すことはできないですから、全くの無意味ではないでしょうか。ましては統一教会の資産のかなりは、直接ではなく、間接的に物品の販売をした会社からの献金であるものも含まれると思われます。そうなると、どうなんでしょうか。なんだか解散請求の話から全て、ある種の人たちのやってるふりが横行しているだけのような気がします。