2月17日21時からのNHKのサタデーウォッチでもまた、企業の利潤が上がると賃金も上がるという説明をしていた。
これは少なくとも小生の高校生のころの教えとは異なっている。賃金も労働力市場で決まる以上、決定するのは市場だということになっていたはず。
つまり、景気が良くなると生産は増える。増えると労働力は余計に必要になる。そういった企業では労働力を求めるようになる。そうなると賃金を高くして求めないと労働力を確保、また増強できない、ということじゃなかったかな？
実際新卒の賃金などは今でも上げようとしていて、それに合わせて若手のベースアップを行っているようなこともニュースでは流れている。
従ってもし利益が増加しても、生産が増えなければ労働力は不要なので、賃金の上昇もないだろう。なぜかといえば、この番組でもいっていたとおりで利益の上昇は他にも配分先があるからだ。結局配分の優先順位はそのときの労働力の需要で決まるというのが正しいのだと思う。それを一足飛びに、利益が上昇すると賃金の上昇が循環して起こる、というのはあまりにも説明を飛ばしすぎだ。また、生産の増大がもし労働力の増大なしに例えば機械化だけで行われるとしたら、そういった企業では賃金の上昇はないだろう。しかし、例えば機械化で生産の増大が実現するとしても、原材料の需要はアップするわけだから、そういったところで働く人や、生産機械を製造する会社の労働者はより必要になるわけで、広く言えばやはり景気がよくなれば労働力需要もアップするはずだ。日本では、このところずーっと賃金が上がらず企業の利益は最高益を更新してきた。これは労働力が安い派遣労働者などによって簡単に増やすことができたことが大金のではないか。また、原材料は輸入品が多いので、そういった企業は円安で人件費を下げる方向に行くしかないのもあったと思う。
どうなんでしょうかNHKさん？
