春闘について、連合が人件費をあげた結果の価格転嫁も求めているということだ。
春闘 経団連と連合トップが会談 人件費含めた価格転嫁実現に向け取り組みで一致 | NHK | 春闘
まあ人件費のアップはわかる。しかし、連合がもっと求めなくてはならないのは、大企業の仕入れ価格のアップなのではにだろうか。
中小企業の価格転嫁＝ほとんどが大企業への納入価格のアップだ。それができなくては中小企業の人件費のアップはできない。ただでさえ円安で原材料費が上がっているわけだから、単純に言えば中小企業から大企業への納入価格を抑えられたらそれは人件費を下げることになっている、ということだろう。どうなんでしょうね。
連合がいっている価格転嫁はどうも大企業が人件費をあげて、それを価格転嫁するという話のようだが、それでは多くの人たち（年金暮らしのような労働者ではないひとも）は困ってしまう。いい訳としては、まずは大企業で物価を挙げてそうすると中小企業も物価を上げることにつながるから大丈夫、という話なんだろうけど、じゃあ年金の人たちはどうなるの？という感じだ。
もちろん私は賃金が上がることに反対ではない。しかし、そこで連合が物価転嫁を求めるのは経営の判断に踏み込みすぎだということだ。連合はそこまで言う必要はなく、単純に”物価が上がっているのだから”賃金を上げろ、といえばいいんじゃないだろうか。当たり前だが、まずは人間食べなければ生きていけない。食べ物は上りに上がっている。輸入品は当然上がるし、国産のものも、燃料費などの高騰で確実に値上がりしている。なので賃金もあげないと、やってけねーというのが連合の正しい主張ではないだろうか。別にその結果大企業が物価をあげようがあげまいが経営判断で、自社の利益を上げられると思えば値上げするだろうし、値上げすると利益が維持できないと思えば経営者は自らの報酬を減らしたり、株主への配当を減らさざるを得ない。そして、そのような経営者はおそらく株主の信任が得られずに、値上げしても利益を確保できる経営者が就くことになるのだろう。それが資本主義の原理なんじゃないだろうか。それを最初に労働者の団体である連合が価格転嫁などということを口にするのはどうにかしてる、他の人たちのことは全く考えない発言で、まさに労働貴族といわれてもしょうがないだろう。国民の声としては、大企業の物価転嫁などは認めたくない、というのが当然だ。賃上げされればその分は買えなかったようなものを買う、それが国民の行動で、それによって経済も活性化するのに、大企業が物価転嫁してしまうと、その中には成果克必需品もあるはずで、そこにまず、お金は使われて、大企業の中でも、必需品でないものを作っている会社には回っていかない。まあそこは海外の旅行客などが買ったり、園舎酢で輸出しても売れるっていうことがあるのかもです。そういう意味では日本の国民を見なければ、円安という局面ではぜいたく品は価格をあげても売れるのかもですけど。
それにしても、なんだかそんな感じの経営者の仲間入りをしたような感性のひとたちが連合を仕切っている、ということなのだろうか。
連合には学者のブレーンもいると思っていたが、どうやら今の連合はブレーンではなく官邸を見て、その振り付けで動いているようにみえてしょうがないのだが。官邸に都合のいい連合というのもどうなんだろう、、、
