最近円安云々の話題がおおいです。
しかし、例えば100円から110円に円安になれば、輸入品はそれだけで値上がりするわけですよね。ところがそんなことがなかったのは、結局中間のコストを抑えていたからなのでしょう。私たちが昔小学校で習った知識では日本は資源がないので、原材料は輸入すると。また食料品も輸入と習いました。今も同じでしょう。
たとえばティッシュペーパーもこれまでは価格は抑えられてきましたが、輸入パルプの値段は上がっていたはず（レートの差だけでも）、それなのに上がらないのはスーパーなどの価格交渉力なのだと思いますが、そうなると、製造コストや在庫管理、物流などのコストを下げていたということなのではないでしょうか。非常に単純な言い方をすると、ほとんどは人件費を下げることでなんとか維持していたと思います。レートなどに対して価格が敏感なガソリンなどは値上がりしていました。その理由に原油の価格上昇しか言わなかったですが、原油が変わらなくても、レートが変わればその分上がるはずでした。たまたま原油も上がっていたから理由はつきましたが、本当はそれだけではなかったはずです。それなのに物流費が変わらないとしたら、人件費を下げているか安全を無視したような積載を行っているかどちらかでしょう。
ほかの鉄鉱石なども当然あがっているので本来自動車の鋼板も値上げしなければいけないところを応じなかったようで、こんな話もどうなのかと思います。そりゃあ自動車会社は組み立てで国内から部品を調達しているだけですから、それを抑えれば価格も抑えられて、輸出すると利益が増えることはわかります。しかし、それは本来は資材メーカが値上げしないと以前の利益を確保できないはずなのを確保できていない。中小企業の人件費が上がっていないことによるのではないでしょうか。ぜひとも経済学者の方々には自動車会社の資材の納入会社の人件費の推移がアベノミクスの円安傾向依頼どうなっているのか調べてほしいものです。まあ世界的には賃金が上がらない日本ということになっているので結果は見えていますが。
驚くのは、例えば朝日新聞の10月22日付朝刊のトヨタ自動車の円安で利益みたいな記事を読んでいると、新聞記者もこの円安傾向でメーカーのことなどいうだけで、本来は新聞紙なども上がっている、上げなければいけないはずを抑えているという意識がなさそうなことです。経済部の記者ってそういう会社が発表したようなことを右から左に流せばいいんだとしたらジャーナリストじゃないですね、、、なんだかな気がします。
