「オマエなんて、いつでもクビ飛ばせるぞ！」自宅に向かうと木原副長官は怒鳴り…“妻の元夫怪死事件”全容を“捜査一課伝説の取調官”が実名告発！ | 文春オンライン
この辺の記事について、どうも法学の専門家の皆さんの中では問題視する方もいるようです。
しかし、そもそもが週刊誌の記事というのは法学の専門家が相手にするものではないと思います。やはりメディアには階層があって、例えば朝日新聞の記事と東スポの記事を同列にするひとはいないでしょう。（あとを読んでいただければそれが東スポを馬鹿にしているわけではないことがお分かりと思います）
要は東スポは一般大衆に向けて売れる記事を書く。朝日は多少売れ行きが落ちたとしても確実な記事で信頼を重視するという役割分担があったはずです。ところが最近ここが崩れています。それは問題です。
元に戻ると週刊文春の記事はやはり、売るための記事です。そのためにライターも死力を尽くしてます。なので、そもそもそのような法学の専門家の方々向けではないのです。
こういった記事がおかしいと思われるのであれば、内容についてどこがおかしいのか書くのではなく、直接の担当じゃない警察官が現場を見たようなことを書くのはおかしいなどとおっしゃいますが、しかし、逆に書類上の現場検証などもやったののになぜ捜査が最後まで行われなかったかということです。例えばこれが誰かを捕まえていて自白させたとしたらどうでしょう。法学関係の方はそれでもいいというのでしょうか？
関係ない人間が捕まって自白していたとしても、真犯人が政治家によって守られるようなことがあってもいいのでしょうか？
昔から政治家は税務署などからは守られているという話があります。そのうえ警察からも軽微な交通違反などでもないのに守られているとなったら日本の国はおしまいですよ。法学関係の人たちはそんな国なってもいいというのでしょうか？
また、このような件について法学関係の人たちが、一般市民を馬鹿にしているのではないかと思うところもあります。もしそれが嘘くさければみんなそんなものは読まないし買いもしません。やはり信用できそうなところがあるわけです。週刊文春の記事の１００％が”正確”ではないとしても”70％”正しくてあとはそれこそ警察が埋めてくれるか、または何パーセントが正しいのかどうかそのような法律関係の方は調査してみたらどうでしょうか。文春を非難するよりそのほうがずっと社会のためになると思います。
某歌舞伎のひとが、自分が親に手をかけたのは、週刊誌に追い詰められた、といっているというニュースもありました。この伝でいくとパワハラやセクハラを週刊誌に話した人が悪いみたいです。おそらくそうしたいのでしょう。そんなのでいいんでしょうか？
