大企業で内部告発をもとに、トップの辞任などに至るということが立て続けに起こっている。
さて内部告発によって、まず例えばハラスメントが防止されるとする。これは効果的だ。ハラスメントはたいてい権力のあるひとからしたのひとにされるもので、これが第3社が入ることで一気に解決するのであればとてもよい。
とおもいつつも不思議なのは第3社は本来は警察などであるべきではないのだろうか？日本という国では例えば会社を離れていきなり電車の中でハラスメントを行えばきっとおそらく警察沙汰になるだろう。そして刑法に反していれば、それなりの処置がとられるはずだ。しかし、内部告発によるハラスメント認定は違う。これは私企業の中で行われる罰則であって、本当に刑事事件になるようなことであるのかわからない。というかないのだろう。そうなってくると、法律に反しているわけではないことを第3社委員会は認定して、制裁が行われる、という流れだ。ちょっとなんだかなあという気もする。
ここに陰謀論が発生する理由もあって、実は別の事情でやめるとしても、こういった問題でやめるのであれば、おそらくはほとんどの人はすぐに忘れる、ということがある。
たちえば、政治家から無理なことを言われてやめさせられる場合でも、こういった理由付けがないとまずいのだろう。
もちろん今回のことが即そうだということは全くできないが、可能性として考えただけである。
もうひとつの製品の検査不正は最近よく行われわれるが、代償はとても大きい。
その割にあ親会社のテレビこーましゃるはそのままだったりするあたりなんだかよくわからい。
