海外より国内の状況の報道が必要では?

例えば

処理水放出で中国反発 福島県内で着信相次ぐ 反日デモ警戒も | NHK | 福島第一原発 処理水

こんな記事が出ている。

逆に言うと国内での影響はあたかも何もないかのようだ。

しかし、電話は事実としてもまだ反日デモが起こったわけではない。

今回の件について、日本の立場は中国の禁輸などは日本への政治的な対応で、安全面ではない、ということなのだろう。

しかし、一つだけ言えるのは、本件はあくまでも科学的な説明があったが、日本人はそれを受けて安全と判断したが、実際はまだ食べた人がいるわけでもない、ということはある。しかし、これまでの経験上は問題ないということだろう。

結局は日本国内で消費が進めば問題は自然となくなる、または禁輸を続けられなくなるのではないだろうか?

日本政府は国内では消費が減ることに備えて基金を用意しているといいながら、外国へのこの強気の対応はよくわからないところだ。

むしろ日本国内の市場で影響が出ている市場の名前を公表してから基金からの補填などはしてほしい。そして、その地域の地方公共自治体には強い指導をしてほしい。

そのようなお約束は岸田首相の”責任”にはないのだろうが、責任といったからにはそのくらいはお願いしたいところだ。そのようにして国内で消費ができて初めて海外にも強く言えるのではないだろうか。

また、もっと気になるのかこのようなことをことさらマスコミがあおっているように見えることだ。なぜ?まずは排水のモニタリング結果報道や各地の市場での状況を報道するのがマスコミの仕事ではないだろうか。

ということで一連の対中国の報道は元気はいいが、実際日本の産業は中国なく成り立たない状況になっていて、政府はそちらは放置したままだ。例えば製造業なども中国相手のやりとりがなければ難しい。例えば現在ダイキンのエアコンやTOTOのウォシュレットが中国の基盤の供給不足で品薄になっている。これは日本の中での高値での取引につながっている。このような状況で中国に圧力をかけてどうなるのだろうか?

また、マスクもいつのまにか中国製品が幅を利かせているが、日本製品は政府の買い上げなどに回っているのだろうか。中国では新型コロナのゼロ政策の影響もあって、いまはやっているところのような報道もある。また、日本への輸出が止められたらどうなるのか?なんだか勇ましさが勝っていて、ひたすらあおって戦争の準備にお金を使う足場を固めているように見えるのだが、、、