最近統一教会（協会）に解散命令をだせという世論があり、文部科学大臣が否定的なことをいったことが主に左派の方々には否定的に取り上げられているようだ。
しかし、ここにはなにか誤解があるような気がする。宗教法人法に基づく宗教法人の不適格の認定はおそらく文部科学省ができるのだろう。（もしかすると都道府県か？）しかし、宗教法人としては存続できないといっても、信じる方々が集まって集会をすることなどを否定することはできないだろう。ただし、施設などに課税されることによる経済的な優遇はなくなるはずなので、打撃はあるだろうけど、彼らはそれを逆に国家の弾圧として利用するような気がする。または、密着している政治家により近づいて、なにかするとか。ただ、いったん宗教法人になった団体を不適格とすると世間的にはやはり問題ありとみられるわけでそのインパクトはあるだろう。識者が目指しているのはそのどのあたりなのだろうか。確かに多額の献金を韓国に送っているような団体を宗教法人として税制上の優遇を与えるのは変な話で、これはやめさせたとして、もっと行うにはやはり、お金の集め方、また、海外への送金などに不正がないのかなどは日本の法に従って問題があればそれなりの対応してもらうべきだと思う。というようなことをやったとしても、最後に集会の自由を制約することは武器でも集めていなければ難しいということで、こればかりは、信徒の自主的な判断で離脱するように向けていかないといけないところだろう。関係ないが萩生田光一というひとは、きっと公明党の牙城の八王子で反創価学会を旗印に統一教会（協会）には非常に役立つ政治家だったのだろう。本当に悪魔のささやきですな。
