5月5日の朝日新聞の朝刊で報道された日本基督教団の旧統一協会に対しての質問権のアンケートはやはり重要な問題をはらんでいると思う。そもそもが当然のことながら、日本基督教団は特定の政党を支持したりまた、排除するものではなく（かつては共産党員を名乗る牧師すらいたと記憶する）すべての国民に開かれている宗教団体と認識している。それが、このような行政の行ったことに対して、特定の政党に対してのあからさまな指摘をすることに何の意味があるのかわからない。この回答の作成に当たってどのような組織決定が行われているのかぜひとも明らかにしてほしいものである。
歴史的に見ても、日本基督教団が例えば自民党員を排除するなどということはなかったと認識している。もちろん宗教法人に対する課税などという話が出てくれば反対するというのはわかる。しかし、今回は、これまで日本基督教団内でも対策をしていたと思われる旧統一協会に対しての問題であり、政争を持ち込んだことに非常に違和感があった。
