総選挙で経済の対策を言うときにNHKなどでは”物価高対策”といっているようです。”景気対策”とはいいません。ようは景気はいい、日経平均も4万円を超えている、ということなのでしょう。
この言い方がOKということは景気は株価が決めるということらしいです。いつからそうなったのかはわかりませんが、もちろんかつてであれば、株価と会社の業績が連動して、それに連動して賃金も上がる、ということでした。しかし今はそうなっていない。それはんぜかといえば明らかに企業の業績が円安によってまだよいということは、人件費などの圧縮によって成り立っているということなのではないでしょうか。って当たり前の分析でしょうが全く報道はされないですね。単純な話で円安であれば日本の輸入品はそれだけ値上がりするわけで、企業が仕入れ以外のコストを削減しなければ利益は出ません。ということで一番削減しやすいのは人件費なのでそこに手を付けているのが今の日本じゃあ。でこれは実は社会保険料にも大きくかかわっていて、昔は派遣社員の社会保険料など払わなくてもよかったのが、今は派遣会社の負担になっています。それは派遣会社がそれだけ儲かってきているということなんでしょう。ということでかつては企業は派遣社員によって人件費を圧縮できたのがいまはそのうまみは減ってきているので、今度言い出したのは社会保険料の削減です。特に年金負担。いつの間にか年金は今受給している人の負担を現役世代がやっているなどという大嘘がまかりとおってNHKなどでも言っています。もし、今の受給世代が年金を自分が働いていたことに払っていなかったというのであればそうなりますが、実際はそうではありません。今の受給者が働いていた時代は正社員も多く、皆さん基本的には企業負担分も含めて払っていたと思います。それをバブルに踊って、各地で無駄遣いしてなくしちまったのは国の責任です。それで今はあたかも現役世代の払っている保険料で支給できるような状態になっているわけです。しかし、そのような特にバブルのころの無駄遣いに今の国民年金の破綻をいうひとを見たことがありません。れいわや国民民主は国民年金の制度自体やめたいのでしょうか。国民民主はやめて、NISAやIDECOにしたいのでしょう。それははっきりしてます。なんといっても国は運用の責任がなくなるわけで、好き勝手やっててもいい訳ですからこれは楽です。れいわはどうなんでしょうね。現金給付中心だから年金のような制度自体とちょっと違う発想かもしれません、はっきりみてませんが、結局ベーシックインカムのような形でずっと保証されればそれはたしかにそれであり得ますが、まさに現役世代が高齢者に払うイメージですね。でも減税をれいわはいっていて、どうなってるのかはなぞです。もちろん日本はそうとうな税収がある国ですから、消費税をなくすまたは減らしても定額を働けないひとに国が払うくらいのことはできそうですが。
ただし、所得にはそれなりの税をかけないととてもやっていけないでしょうね。ただしそれはそれである意味正しいのだと思います。おそらく米国のような自給自足のようなことは日本ではできないわけなので。米国はどうやら地域や宗教団体のセーフティーネットがずっと発達していてそれで成り立っているところがあって、そこは日本とは大きく違うところです。おそらく日本も自立したNPOが中心のセイフティーネットであればネットでたたかれることなくかえっていいんじゃないかとおもうのですが、なんで公のお金をうけとるのか、そこはなぞです。もう公は直接給付でNPOはそれ以外の現物（食物も）支援のような割り切りをした方がいいんじゃないかと思うのですが。
ということで人間かなりのひとはさいごは働けなくなるわけで、また、途中さまざまな事情で働けない期間ができる、特にリスキリングなんていうことをいえば当然その期間働けなるので、そういったところ生活をどうしていくかちゃんと政治家には語ってほしいと思っています。
