解雇しやすい会社といったほうがいいのかもしれませんが、
自民党の総裁選で皆さんやるっていっているのは解雇のしやすい会社らしい。
経営者の要求に応じているのでしょう。
おそらくは、今後80歳まで働かないと年金を出せないー＞80歳まで雇い続けるなんて無理ー＞じゃあ40で解雇して、そこから先は別の道か、もしかして、ここには、中小企業は人間足りないから、そういうところに引き取ってもらえばいいんじゃない？みたいなところも入ってそうな気がします。マッチングがどうのこうのというのもさんざんいってますからね。
しかしです。米国だって大企業で結構○○クラブとかいって長く働いているひとがバッチつけてたりすることもあるようです（名刺にも書いてあったり）。
ということで、日本の場合はとにかく人件費が高いということで、がんがん派遣社員や若者で対応しようということなんでしょう。
でもそんなことでいいんでしょうか？
例えば、技術職のひとなど、大学である分野を専攻して、その分野の会社に入り、ということで40歳になったら確かにその分野の流行も変わったり、会社の方のそういった分野の扱いも変わっていたりして”いらない人”とみなされるかもしれません。でもそういうひとがじゃあどこへ？中国でしょうか。今も中国はそういうひとを引き付けてるわけですよね。
これじゃあ日本はいつまでも技術は育たないということになるでしょう。
また、そもそもがみんなつぶしが聞く分野ばかりで、工学系にすすむひとなどは減ってしまうのではないでしょうか。いまでも減っているのに、、、
また、40歳でリスキリングとかいいますが、結局そこで必要とされるのがいまのマッチング理論の中小企業だとすると、そのコストはいったい誰が負担するのでしょうか？頭痛くなっちゃいますね。っていうかそういったコストを国に持たせて大企業（といっても下請け構造に依拠する自動車電気だけでしょうけど）はむしろ今よりも安いコストで資材を調達できるくらいにしか思ってないのでしょう。そんなのでいいのでしょうか？
資本主義だから、資本を持ってる方が勝ちというような論理でいいのか？
いったいどうするんでしょう。本当に日本の今後がくらくなる総裁選です。
