国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？ 本人が改めて説明（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
こんないい訳をしているけれどもなんだかだな。
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/10/DPFP-PolicyCollection2024.pdf
この制作パンフレットをよんでもやっぱり国民民主は医療費削減のために尊厳死法案をやろうとしているのではないの？一応パンフレットには本人や家族が望まない医療の抑制と書いてはあるが、ほとんどは望んでいるものでしょう。今だって末期のがん患者でも病院に入れずに家族が苦労しているのが分かっているのかな？そんなことすれば、ほとんどの末期がんの患者はおそらくは家族に迷惑が掛からないように尊厳死を望むだろう。それが狙いですか？もし尊厳死を取り入れたいならホスピスなどの終末期医療をきちんと確立したうえでやるべきで、それは医療費の削減とは結び付くはずもない。まったく玉木というのは官僚上がりだと思ったがろくでもない人間だということを何回も確認してまた確認するという繰り返し。さっさと国民は解散すればいいのにと思うのだが。要はこういうことをいってみて、いわば野党から官僚に協力することで、政権への色目を使うというなんとも下種な感じだ。
大体が手取りの増加とかいうが、いっていることが矛盾していると思う。年金をアップするにはまずは給与を増やさないといけないのだが、雇用の形態も重要だ。リスキリングなどといって、給与がない状態が続けば、おそらくこの期間は当然国民年金になってしまうのだろうから雇用者によるプラスがない分年金はその分減るわけだ。リスキリングとやたらという経営側の思惑にはそれもあると思う。（40くらいで解雇してリスキリングの期間は労働保険などで食いつないでもらいこの間は国民年金なので社会保険料負担も企業にとっては減る）。なんともな国になったものだ。もちろん今の付加価値が低い業種はそのくらい考えないと生き残れないというのだろうが、もしそうであればさっさと退場したほうがいい。そのような経営しかできない経営者は退場すべきだ。そもそもがすでに対米などは日本は現地生産がほとんどなのではないだろうか。そうだとすると日本国内の人件費が上がったとしても、全く米国の価格には関係ないのではないか。ちなみに円安幻想というのもあるようだが、考えてみると一番は現地に資本投下した利益が円換算することでおおはばに大きくなることがメリットで、もはや物の輸出はあまりなければ関係ないのではないだろうか。優秀な経営者が残らないという理由で経営は一般従業員からすると驚くべき報酬を受け取っているわけだが、それは株価をあげるだけでなく従業員の待遇もそれなりにやってからの話だ。そうでなければひとはどんどん出て行ってその会社の業績は当然悪化するだろう。まあ日本の低い付加価値は誰でもつけられることが強みなので、出ていけば出ていくでやっていけるというのが経営の本音かもしれないが。
