【政界地獄耳】不祥事続出に防大校長までOBの天下りと化す 自衛隊はどうなっていくのか - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
なるほどという記事だ。確かに今回の国家の問題はそれだけではなく、これまで続いてきた延長線上の問題というのはそうなのだろう。この問題は単発ではなく、こういった問題がなにかなかったように処理されるという組織的な問題というのは危機を感じる。しばしばいわれるが、やはり、今の自衛隊は組織として統率をとって戦えるかというと非常に不安がある。不安があるというのは、例えば戦闘というのは一歩誤れば見方も殺してしまうようなものであるらしい。それは過去の日本の戦争を見てもそうなのだろう。統率が取れていない部隊が実際に武器を持てばそのようなことがありうるわけである。
また、統率という意味では文民統制というのも重要なポイントであり、ある意味米国はトランプ大統領という”文民”が統率しているといえば統率しているのだが、それがどうかということだ。日本でもそういった体系が壊れてしまう、または無力化されれば、これは非常に危険な状況といわなければならない。ところが日本は米国企業の通信傍受の解析技術を利用して、一気に情報戦、国内の情報統制に進もうとしている。あまり言われていないが、おそらくは今後、政治家に向いた俗にいう文春砲のようなものや、赤旗の報道のようなものは取り締まりの対象になっていくのは明らかだ。情報提供者が罰せられ、そういった報道のソースも報道機関が国家に言うまで停止などの処分を受けることになるのだろう。特に赤旗などは厳しくなるのではないだろうか。大手のメディアがすでにいわば自主的に報道機関としての役割から政府の広報機関を自認するようになった現在、困ったことである。
なお、NHKや大手メディアの同志社国際高校に関する報道も逆の意味で広報機関となったことを感じるものである。文部科学省は法人の安全管理のようなことをいっているが、もっとひどい学校はいくらでもあっただろう。今回の件は”平和学習”の名のもとに一般の高校が反対運動を一緒にやっているようなことがいいのか、という点について本当は言いたいのだろう。それならそれとはっきり言うべきで安全管理の問題ではない。
一方では事業性を問うているような感じもあっておそらくは同志社国際高校からお金の流れがないかに注目させたいのだろうが、まあ反対運動の人たちはそれはそれで、確かに資金の問題は解明してくれればいいと思うのだが、おそらくは日本基督教団からのの資金などが流れていれば、それも何かしらやりたいのが見ていている。
このあたりの政府の頑張りを何も論評せずに報道するのはどうなんだろうと思うのだが。少なくとも学校の事故として過去の同種の事故と比べてどうなのかはきちんと報道してほしいものだ。当然なくなった方には本当に残念というか配慮がないことで起こった事故で怒りは尽きないが、それはまず第一はボランティアの名のもとに乗員の安全を守れなかった船長や危険があるのに強行した付き添いの教員、こういったことに対して事前に取りやめの判断を現場だけに任せていたとしたら学校単位のレベルの話までは責任は重いと思うのだが、反対運動の主体や法人、また宗教法人にそこまで管理しろというのは無理筋で結局は資金の流れのほうが知りたいのではないだろうか？そういった報道は皆無だが。
話しは飛んでしまったが、ガバナンス不全について全く処分も何もない自衛隊（そういえば戦車の事故は3人も死亡者が出ていながら新聞には何も出ない。これも軍事機密扱いであるため？）と過剰なまでに調査する同志社国際高校の事件。
日本という国がこれからどうなるのか、極めて大きな転換点を迎えているように思うのだが。
