東京 台東区 保護者の負担軽減へ小中学校の宿泊行事を無償化 | NHKニュース
このようなニュースを聞くにいわゆる多摩格差はどうなったのだろうという気がします。
東京都は多摩地区は23区内の事業所に通勤するようなひとが住む場所です。
したがって、23区内は主にビジネス、多摩地区はベッドタウンとはっきりしています。そのため、多摩地区は住民がおおいため、地方公共自治体の仕事であるゴミの収集や学校などで多大な税金が必要です。一方住民が少ないということはその分住民サービスにかかる予算は少なくて済むので、各種のこのような施策を行う予算があるのだと思われます。そもそも中学生まで医療費ただだし(多摩地区は小学生から有料)。
このような差が放置されて当然というのはなぜ?23区内の住民は固定資産税が高いから?それとも住民税も収入が多いので多く払っている?いやいや23区でも高額納税者はいるかもしれませんが、そうでないひとも多いでしょう。
ということで、東京都としてこの構造的な格差は当然都が是正しないといけないのだが、そうもそうではなく、むしろ23区内に投資していく方針であるようだ。なんともである。