4月12日の紙の朝刊に個人情報保護に関しての記事があった。
（フロントライン 経済）個人情報保護法改正案 事業者団体に力、データ活用優先し救済制度は後退：朝日新聞
なんだかな記事だ。
そもそも日本はある時期までは規制的な流れてきていたのを、中国の影響でかなわないということで緩和を求めてきていると思う。
第1期トランプ政権下の米国も一見するとIT企業がかなり進んで個人情報を利用しようとしているように見えているかもしれないが、そこはかなり事情が違い、米国では2000年ごろにはマーケット分析などで購買情報を”買って”利用していたということがある。選挙などを見ていてもいろいろな情報のデータを”買う”ことができるのが米国なのだ。
また、米国では企業に対しての訴訟とそれにたいして個人でも対等に損害が補償されるようであり、かなり高額な金額が個人に対して払われることになる。
一方ヨーロッパはEUの規制ということで、米国主導をけん制している。政府が規制するのでこれは強力であり、米国企業や中国企業もこれは対抗できないと思われる。
そういった世界の潮流を考えないと日本の立ち位置もわからなくなるが、どうもこの記事は立ち位置をどこに見ているのかわからない。
小生は前の経団連の会長の中西さんという人はすごく偉い人で、自らの命を削っても日立製作所という私企業のためになるような政策を訴えたが、原発輸出や鉄道輸出とならんで、この個人情報活用も、SUICAのデータ活用で見通し甘くみそをつけた日立製作所の希望というのが大きかったのではないだろうか、とみている。完全に個人的な印象だが、中西氏が会長だった間の経団連の推進した政策にはなんだか日立製作所の事業計画とリンクしているようなものが多かった印象がある。もちろん世界的な潮流に日立製作所が変容していって、それを日本にも求めたということかもしれないが。
とにもかくにも何しろ日本は中国と競うとすると、おそらくは米国のように企業の利用全振りにするのか、またはヨーロッパのように政府が責任を持つのかどちらかの立ち位置を決めないといけないだろう。中国やロシアもある意味政府が責任をもって情報を管理しているのだろう。日本はどうする？といったときに今回の改正案は一見米国型を指向しているようだが、企業の責任は免責されるようになっているという、全く新しい世界を日本は世界に示したといえよう。どうなんだろう。それはいいのか？
