「事故起こしてはいけないと企業に思わせなければ」事故起こした法人の組織罰求め 遺族ら集会 - 社会 : 日刊スポーツ
NHKのニュースでもやっていたが、これは、おそらくはセットでないとうまくいかないと思われる。
小生が理解するところ、米国などでは事故に関して、原因の調査などで個人がしゃべったことは個人に対しては免責であるそうだ。そのため原因の調査が進むということになる。
しかし日本は違う。まずは警察が調査して現場検証などを行い、”事件性”を確かめる。また、警察の事情聴取は当然個人への刑事罰の可能性をもつような発言は控えることになっていく。事故に関する原因はそれから行い、免責でもないので、当然当事者は発言には慎重になり、なかなか原因を解明することは難しいといわれているらしい。
しかし、当然被害者は原因がわかってもなにもなしでは納得できないので、組織罰があり、原因を放置した法人が被害者への責任があるということが日本でいえば刑事上もなるのだろう。日本は組織があいてになるのは民事上の責任だと思っている。もちろん、組織として守るべき法律に違反していれば別だが、また、そのようなことになるのは明確な記録などで裏付けられる場合で、ハードルが高いのは原発事故やバスの事故などであきらかだ。
ということで組織罰を求めるのであれば、一方では事故の原因調査での発言は免責されないと実態として機能しないと思われるがいかがだろうか。
