物価高に追い打ち?世界的な「銅」高騰で暮らしは | クローズアップ現代 | NHK
とんでもない番組だった。
銅の価格が上がっているのですぐにアフリカ開発だ、というのだが、番組の最後にいったような問題は山積みだ。
ちなみに今のベネズエラの攻撃の理由は米国企業が整備した石油のビジネスの装置を国有化したことを奪回だといっている。それが米国だ。
しかし日本はそのような努力をしているのだろうか。ザイールで民間に開発させて、奪われたものを奪回しようと日本政府が交渉したという話を小生は聞いたこともない。
それに対して、この番組では経済産業省の役人やJICAのひと（自分も参画したといっていたがどうも民間企業の一員としてではなかった模様）が、あたかも民間の損失など忘れたような顔で”乗り越えてほしい”などといっていたが、結局は政府はアフリカに投資して、政府と近い商社などはそれで設けると、しかし、最後に運営を任された会社が結局最後に問題が発生すればすべてリスクを負うということになるのだろう。
例えば安倍首相時代に安倍首相もテープカットをしていたチリの権益などはどうなったのだろう？政府はこういった企業にどれだけの支援をしたのだろうか？結局最後のオペレーターに委託して鉱石を買ってにおまかせというのは、ひどい話で、こういうときに、民間会社が採算が取れないということであれば、なんとか政府ががんばってくれるように支援するというようなことがあって、はじめてアフリカ、ということになるのではないか？
別にトランプ氏を称揚するつもりはないが、民間企業を守るという意気込みは米国基準に全然及んでない状態で、国がいい顔をして民間を危険なところでリスクを取らせようとする、そのパターンはもう通用しないのがわからないのだろうか？
マスコミも、例えば最近ベストセラーらしいブラッドコバルトのような現地の人を収奪して奴隷化するようなことを日本企業はかつてしていなかったと思うのだが、現地のひととのこどもが残されたことをあたかも民間企業の責任のように書いた本などが書かれたりして、あたかもそういった本に書いてあることが、”現地でこどもを女性に産ませて放っているひどい会社”かのように扱われる。記載を見れば決して現地の人たちと売春のような関係でなく、親にあいさつしたりして、事業が継続すればおそらくはずっと住んで今でも家庭を維持したのではないかという、軍による国営化がなければ、という仮定は想像もしていないような本であった。そういったことについても、政府が主導して、すすめたプロジェクトであれば、すぐにそういったひとたちに、希望があれば日本に呼び寄せられるようにするなど、企業の設備などの奪回が難しければ、せめてそういった交渉はすべきだったのではないだろうか？この番組のゲストの立場も政府側で参画したようだが、永続的に最後まで運営していくというのは現地で働く日本人が家庭生活なども現地で送れるようにするということだと思うが、その結果に対して国が全く責任を持たないということが明らかではなかなか民間は踏み込まないだろう。社員を大切に考えれば当たり前のことだ。
それをなんだか民間がリスクを取らないのが悪い、金はこれだけ用意しているぞ、というようなことばかりいう国という日本という国の在り方。それは全くいいわけではないが、ブラッドコバルトで見る、現地の人をもっぱら収奪するような働き方をさせるような、中国のやり方をまねしろというのであれば、それはそれだが、どうなんだろう。前のザイールでの経験について、追い出された企業側のコメントなどもないのはどうなんだろう。やっぱり政府批判がでるのがまずいのだろう。
