旧統一教会 解散命令1か月 清算手続き進む 教会を使えず信者は | NHKニュース | 旧統一教会、裁判、文部科学省
このようなことで清算が進んでいるということだ。確かに解散命令が出た以上解散するわけだが、資産はそれまであたかも破産した会社のように管理されるべきなのだろうか？なんだか、献金の返還を求める人についての書き方を見ていても、あたかも債権者のような書き方で、どうも民間会社の破産措置のようなことがベースに進められているように聞こえる。
しかし、それが正しいのだろうか？
例えばなんで教会の建物が使えないのだろうか？
民間企業であれば、破産した以上生産活動は続けられないので、勝手に機械や資材を持ち出されないように管理するというのはわかる。それは資本だからだ。また、債権をもっているひとにお金を渡すのもわかる。
しかし、じゃあ教団の職員は民間でいえば労働債権があるわけだが、それはどう担保されているのだろうか？
また、もっと大きな問題として、献金の返還というのはなんだろう？例えば原材料を売った会社がその代金を請求するというのは債権者として当然だ。しかし、献金は何かしらの債務が発生するものなのだろうか？例えば前のように印鑑を買ったとか朝鮮ニンジンを買ったというようなことであれば、それを返品してお金を返してもらうということおありうるだろう。しかし、献金はどこからが返還すべき献金なのか小生はよくわからない。例えば100万円の献金は多すぎなので50万円は返還するように裁判所が命じるとか、そういう判例があるのだろうか？
ましてや教団の施設から信者が締め出されているというのはよくわからない。先に書いたように民間企業であれば労働者は企業内に入るのは労働のためだから、そこで勝手に機械などを持ち出して自主管理などをされないように、管財人が立ち入りを認めないというようなことはあるのだろう。しかし、教団の建物は宗教施設で、だからこれまでも宗教法人の資産として、礼拝所は固定資産税の免除などを受けてきたのだろう。しかし、それを使わせないと。礼拝は生産ではないのだが、その理由はなんだかよくわからない。
宗教法人として解散したのだからもう宗教活動も許さないということなのだろうか？
しかし、それは問題で、宗教団体としては、適切な固定資産税などを払えばその施設の所有者はまだ宗教団体としてのなんとかだったらそこで使わせないことをなぜ言えるのだろうか？
なんだかわからないのは、以下のコメントで、清算法人は生産目的のためだけ存続するといって、以下のようにいう。
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その上で「文部科学省の指針でも信者の施設の利用は、『清算事務遂行に支障のない限り認められる』としているため、現在の清算人の対応は必ずしも不当ではない。貸し会議室やオンライン、青空礼拝をやっているのは気の毒ではあるが、やむを得ないと思う」としています。
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なんでやむを得ないのかは不明だ。清算事務遂行にどう支障がでるのかわからない。
逆に企業ではないので、週のうち集まるのは極めて限定的な日時なのだろうから、それが清算事務に影響するとも思えないのだがどうだろう。
小生は旧統一協会自体に対しては、昔から”カルト”として認識していて、これを放置したのは国が便利に使っていたということだろ思う。それを”宗教法人”として認めていたこと自体が問題で、事実上韓国に多くの献金をする機関として続いてきたわけで、選挙などでの支援をしてもらうことで、いわば国外へのお金の流出も許していたのだろう。
そこに切り込まないと日本人の宗教法人に対しての見方を非常にゆがんだものにして終わることだと思われる。それはほとんどの宗教法人が全く利益どころではなくかつかつでやって、なかなか厳しい状態であるのに、そういった実情を無視したものになり、とても困ったことだと思われる。
