【政界地獄耳】加速度を上げる自民党の「責任」を多用する無責任な政治 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
まあそうですねと。そもそもが”責任ある積極財政”といいつつ、バラマキ、また、アベノミクスで言っていたトリクルダウン理論の焼き直しだと思われます。その範囲がやたらと増えたと。
一見米国のトランプ大統領と似ているように見えて大きく違うのは、トランプ氏はいろいろな手段で国民からの税金以外の海外からの投資などをもってきて、それをばらまくという構造であることだ。先日の日本の投資の第1弾もそのような話で、日本企業を一応名前を挙げているが、実質的には米国の会社がそのアンダーで何かをやるのだろう。
ところで日本の政府が言う投資は全然違っていて、政府が直接予算を投入する（基金を作ってというのを含め）構造なので、リスクは当然あるはずだ。
しかし、日本が素晴らしいのはこういった政府の支出（間接的な迂回を含めても）についての大学の学者などによる長期的なフォローが行われないことだ。むしろマスコミがそのようなことをやってたりする。いったい日本の経済学者は何をやっているのだろう？と書いているが、何しろ日本の学者は今や資金を得るために、企業相手の講演などにいそしんでいるので、そこに投下している政府の予算に批判的なことをいうというのはまさに自分の首を絞めるようなものなのだろう。
とにかく、アベノミクス時代の投資は中小企業の利益にもならなかった（円安で儲かっている自動車会社への納入価格を上げられなかったし、輸入コストは上がったのでとてもとてもだ）、それにともなって食品会社などもみな値上げをちゅうちょした結果人件費もあげられず、日本人の賃金は相対的に低下した。
ということで、最初に戻ると、資本主義の世界では、成長分野には投資家が自らのリスク判断のもとに資金を投じる、その資金がぽ者ることもあるが、それはあくまでも投資家のリスク管理に任せる、というのが大原則ではないか。政府がこういった分野に資金を投じて伸ばしますといえばみんなそこは伸びると思って呼び水のつもりかもしれないが、世の中そんなに甘くはない。今の時代政府が”責任をもって”産業を育成するなどできないことだ。もちろん中国や米国のように自国だけで完結できる国はそうではないかもしれないが、日本のようなグローバルを相手にしないと産業が難しい国はどうしても世界を相手にしないといけない。そうなると、もはや政府がやればどうなるという世界ではないのではないか。ということで、できることといえば、円安誘導で価格優位を作り出すということかもしれないが、何回もいうように、日本はもはや食糧からして輸入大国なので、ものすべては上がる。その上がった分をカバーできるほどの価格優位を作り出すとすると、昔の賃金で働かせないとどうしようもないだろう。そうなると国内の産業はすべてしぼみますなあ。教育などのサービスもそうなると低下するだろうなあ、
ということで”責任”というけど資本主義社会で政府の”責任”というのが産業に向けたものであるというのはなんとも昭和な感じで神戸大学のお友達でそういうことを言う人はいないのだろうか。どうなんでしょうね。
