まああまり政権を擁護する気もないか、あまり言われていないような気がするのでひとりごとのように書きたいと思う。
今は皆さん65歳まで働いているのが結構普通になっていて、企業、雇用者は当然社会保険料を負担することになる。もちろん労働者も負担しているわけだが雇用側も負担する。
おそらくだが、昔は結構年功序列時代はポストについたひとは55歳で退職して60歳からは年金生活だったのではないか。これがいまや65歳まで結構ポストについているようなひとでもポストなしで働いたりする。これはもう実質70歳からの年金支給になっているからではないだろうか。また、寿命も当然延びたことも影響しているが。
で、雇用者側は当然労働者が長く働けば社会保険料の負担は増える。その分どこから捻出するかというと、法人税の減税だったのではないだろうか。
なので共産党のいうような、消費税は社会保障費ではなく法人税の減税に使われている、というよりは、法人税の減税も社会保険料負担の増大に使われていて、その足りない分が消費税ということなのではないだろうか？
今も賃上げするとどうのといっているが、結局そこでも社会保険料はあがることになる。というか国民民主などは社会保険料を下げるといっている。そうなると当然企業の負担も減ってよいことのように見えるが、その当人たちが政府が説明するように、NISAなどで30年後年金の減少分を補えればいいけれどもどうなのかね。補えないひとがいれば政府は生活保護を増大しないわけにはいかなくなって苦しくなる一方だ。
杞憂ですか？
