高市首相、円安で「外為特会の運用、ほくほく状態」 衆院選の演説で [神奈川県] [高市早苗首相 自民党総裁]：朝日新聞
高市早苗首相「円安で外為特会ホクホク」 為替メリットを強調 - 日本経済新聞
はあ？今の円安はみなさん国内の物価を上げる材料として、安すぎという人がたくさんいると思うのですが、いったいどうなっているのでしょうか？もちろん政府の特別会計が潤って一般会計に繰り入れられるということはあるでしょう。
しかし、円安は日本のようなそれこそ食べ物などから工業製品の原材料まで輸入する国にとっては圧倒的にすべての物価を上げる方向にいくはずだ。民主党政権時の円高というが、当時は誘導したというよりは米国のリーマンショックの影響、また、東日本のあとでということもあったはず。別に民主党政権のドライブで円高に誘導していたような印象はなかった。いいこともあって、当時は原発をやめて、火力発電に軸を移したが、LNGなどの輸入は当然円高のおかげで安く済んだわけで。それこそメリットもあった。また、企業が生産現場を海外に移行したのはある意味当然で、これまた海外から日本の東日本で露わになった、SCMに脆弱性を指摘されて、海外に展開したこともあったように記憶している。もちろんそれによる雇用の悪化はあったわけだが、円高のせいだけにするのは一面的だ。
円安でホクホク状態といってそれは国家財政はそうかもしれないが、一般人にとっては最悪だ。高市氏の考える国家運営というものがどういう性格のものかよくわかる。要は国の財政がプラスで輸出産業を育成する（軍事産業含めて）というものだ。しかし、今やいくら円安といっても米国は関税問題があったり、中国は政治問題があったりする。また、そもそもが、ベースの価格が上がらないのは、人件費などを削っているからであり、そうでなければ円安で、価格そのままで輸出できるなどということはないだろう。ふつうは資材の高騰を製品価格に反映させるしかなく、円の為替の先方からの見え方も、打ち消されてしまうのではないだろうか？そこが価格維持であるとすれば中間のコストで下げられるところ、すなわち人件費に手をつけるしかないだろう。もちろん他の宣伝広告費や営業費用などを減らすということもあるが、なかなかそれも難しいのではないか。
繰り返すが日本の特に自動車産業にみられる最終組み立ての会社が中間製品の購入価格を上げない以上、賃金の削減をせざるを得ないというのが、中小企業の状況だ。それを円安はいいこともあるといって、そちらの問題を言わないのはためにする議論ということなのだろう。またはマスコミやNHKが円安は問題だなどということを言わないようになのだろうか？
結局現代ではかつてのような固定的な相場を前提とするのではなく、周辺の経済環境に対応した俊敏な運営が求められると思うのだが、どうもそのあたりどうなんだろう。
