法定養育費の制度についてやっていた。
2万円という金額について、”足りない”とか”基準と考えられても困る”という意見を紹介していた。一方制度設計にかかわっているという、早稲田大学名誉教授というひとはの意見も紹介していた。
もちろん、法定であるからかなりの強制力を持つわけで、協議を前提としない金額と考えると、なかなか難しいところがあるのはわかる。しかし、それであっても1日千円3万円などもう少し根拠がはっきりしないといけないのだろう。本当はもっと統計的な数字をもとにしないといけないはずが法律の専門家にはどうやらそういった観点はないらしい。しくみの観点しかないように見えた。もちろん離婚した状態や夫婦間の経済条件も違うわけでそういったことを考えると統計的な数字をそのまま使うのはできないことも分かる。しかし、ベースとなる実際の金額がないと、空論が繰り返されるだけだと思われる。
さらに問題なのは、夫婦間でこどもの養育費を決めることは離婚する上での責任問題だろいう意識を感じられないことだ。相手の関わりたくない、それは親の都合で、その都合で子供が十分に自分のためのお金がないような状態は全くおかしいという視点はない。あたかも親が子供を育てる委託料のように思われているとしたら、それは違うと思う。やはり、こどもの権利の観点から決めることは両親が離婚するに際しての義務だと思わないといけないだろう。日本の憲法でも教育は親にとっては義務教育は義務であり、これをこどもがきちんと受けられるような養育費を両親がどのように負担するか、という観点は重要だ。
もちろん離婚する経緯から直接の交渉が難しかったり、養育費が払われない場合の取り立てなどの問題はあるが、これこそが国が解決すべき問題で、国から指定された弁護士が強制執行するなどの手段が必要ではないのだろうか？
民事的なことがらは、自分でやるひつようがあるという意識がないひとが、離婚という難しい問題にどう対処するのか、それによってこどもの権利が阻害されないようにすることが肝要だと思うがそのような視点はなかった。
