NHKのサタデーウォッチ９でふるさと納税の駆け込み需要の話をやっていた。
びっくりなのは楽天が国を訴えているとか。
しかしこれは露骨な話で、要はふるさと納税で儲けているのが誰なのか露わにしている。
ふるさと納税についてニュースでも地方税のとりあい、のようなことをいっていたが、そうではない。事実上、ふるさと納税によって儲けている手合いがいることが問題であって、国民の税金がいつのまにか横取りされているといったほうがいいと思う。
一件ふるさと納税はその人が住んでいるところの控除が減って自分が応援しているところに振り分けるように見えるが、そこにはネット事業者や発送業者の手数料が負担としてある。なんだかんだといって、わかりにくくはなっているが、”官製ネット通販”というのもまだいいたりなくて、民間のネット通販会社がやっている、税金からコストとしていただく利益供与なのではないだろうか。
もちろん一見地方の税収が増えるように見える。しかし、それは本来地方の企業などがものうりであればうればよい。その事業の利益で地方が潤うというのが本当ではないのか。それが、一見コストが見えにくいようになっている、ネット通販会社を通すことによって、ネット通販会社が儲かる仕組みを作ってしまったのは大問題であるはずだ。
このような構造をニュースでやらないのはなぜなのか？不思議なことである。あたかも楽天が地方の味方のように見えてしまうが、どれだけのお金が楽天に落ちているのか、ちゃんと取材で明らかにしてほしいものだ。
