フランスでも首相が交代した。マクロン大統領の指名で決まるらしい。
へーっていう感じだ。
しかし、考えてみると、イギリスなどは日本に近い議院内閣制だと思うが、やはり首相は限定的な役割で、見ていると、野党もそれなりの発言ができるし、議会での討議が重要であるように見える。
日本ではなにか首相が大統領と勘違いされているのではないかと思うときがある。例えば解散権などだ。イギリスを見ていると、首相の権限というのは日本よりも小さく考えられている、というか、議会に対して、解散権などは抑制的なのではないだろうか。確かに議会によってえらばれた内閣は基本的にその内閣が議会を解散するというのは妙なことだ。ところが日本では、首相があたかも議会に超然としていて、自分と対立したら解散するということが結構当たり前のようになっている。実際のところ党利党略のようにして行われる解散もある。
野党は石破氏について好意的だが、やはり昨年の衆議院の解散は行うべきではなかったのではないだろうか。いったいあれは何だったのだろう？当時は岸田氏の遺産の裏金議員を一層して、彼らがいかに自民党の人気を下げているかを示すためだと思っていたが、ところがどっこい逆に開き直られて、しかも刺客も送らないから、ぐずぐずとしているだけのように見えた。新首相が高市氏や小林氏になれば躊躇なく裏金議員も復権させるのだろう。また、それが、前総裁の石破氏と”ちがう”ことを見せる一番の手法だからだ。
というようなことができるとするとやはり日本の首相は大統領に近いのだろうか？憲法にはまったくそんなことは書いていないが、大日本帝国憲法下の首相というのはおそらく君主の代わりくらいの感じだったのかもしれないとおもったりもする。輔弼するといいつつもそもそも天皇が君主として強い力を持っていたわけだから。
そのあたり、何か戦前の首相のイメージが戦後も残っているのだろうか？そもそもが自らも国会議員なのだから、解散が日常的な日本はどうなんだろう、と思う。やはり選挙はおもいもので、議会としてやっていくためには、あまり解散が日常的に乱発されるのは問題ではないだろうか。
趣旨からするとやはり衆議院もそれなりの理由がなければ任期は満了する。それを首相が解散権があるとまでいっているのは異常なことで会って、地方公共自治体で直接選挙でえらばれる首長と議会の関係とは違うことは念頭に置くべきではないだろうか。
