学術会議の法人化に関して議員を終わった後も守秘義務が課されることについて書いている方々がいる。
たとえばあるひとは守秘義務などありえないだろうという。
しかし、主に小生がみたのは政治学者の方々だが、公務員だって守秘義務はあるのだから普通だろう、という。
しかし、これらは完全に想定している秘密の範囲がずれていると思う。当然前者の方々も秘密の範囲があることは理解しているだろう。しかしそのうえで今後政府が軍事的な内容について、答申を求めてきたりしたときに、そこでの議論が秘密だといったらどうなるのか?ということだ。例えば今でも原子力発電などの国策に関する議論が秘密であるとすると、誰がどういう立場だったのか後からも検証できないことになる。もちろん別に論文として発表されるなどでわかることもあるかもしれないが、そういった重要な国策を学術会議として答申する際のやりとりが秘密とされればそれは困るし、そもそも軍事的な内容になると、答申自体も秘密かもしれないと思っている。
今回の学術会議の構成の変更が国家と結びついたものであることを明確にしている以上、これまでとは扱う内容も変わっていって、より”秘密”が増えることを前者のひとは懸念しての意見だと思う。
一方は政治学者は政治学者らしく手続き的なものとして、現在もある役職であれば退任後も守秘義務がある範囲はあるのであってそれは当然ということだが、しかし、人事などについても透明化するのが学術会議の趣旨なので、あまり秘密はないのではないか?ただし、政治学者に諮問されることはあまり秘密はないかもしれないので、そういった感想になるのだろうか?ただ、例えば天皇制についての諮問などは秘密とされるかもしれませんねえ。どうなんだろう。そのあたりの想像力はかけた投稿に見えます。