某芸能人をめぐって対応に対し外国の機関投資家が不満をいったので慌てて第三者委員会を設置した、ということで、どちらかというと外圧に対して反応したことはむしろよかったことのようなひともSNSでは目立っているように見える。
しかしこれはジャニーズのときのBBCの報道とは違う。もちろん今回も起点は外国での報道だが、しかし、問題は外国の機関投資家がこういったことにたいしてマスコミに書簡を送るとそれが効果が出てしまうということだ。
民放である以上株主の意向がある程度反映することはあると思われるが、それが過度になると、例えば海外の機関投資家の問題などを報道すること自体タブーになりかねない。また、機関投資家を構成する国が戦争を起こしても批判がタブーになるということも起こりうるのではないだろうか。
もちろんこれは海外の話だけではない。国内でも同じことだ。また、内容として、たしかに”まずい”ということなので対応するということかもしれない。
しかし、そういったことを留保もなくどちらかというと”うれしそうに”報道するマスコミというのもどうなんだろうと思うところだ。
