【鷹の爪解説】最低賃金、過去最高の引き上げ 他の国と比べると？：朝日新聞デジタル
この記事はどちらかというと最低賃金の引き上げ自体についてはそれほど否定的でもないようだ。しかし、小生は家族が、米国は最低賃金では結構低いんだーといっているのを聞いて驚いた。そもそもが最低賃金というもの自体に誤解があるのではないだろうか。
そもそも政治に賃金の上昇を求めるのはおかしくて、ほとんどの日本人は最低賃金などでは働いていない現実を無視している。それでは賃金はどうやってきまってくるのかといえば当然労働組合と経営の交渉である。その交渉のベースになるのは、最低賃金などではなく、”市場”だろう。要は簡単に言えばほかの同業の企業がいくら出しているかということだ。そのために米国では企業内ではなく、業種で組合ができている。
そうなると、最低賃金がきいてくるのはそのような組織化されていない労働者だけだ。
なので、たしかに間接的には組織化されていない労働者を雇うとしても最低賃金であるならば交渉の底上げにはなるのかもしれないが、仮に日本だとしても普通の企業で月給で働いていて、最低賃金X１６０ｈなどでは人は雇えないわけで、労働者は賃金は政府がなんとかしてくれるのではなく、経営者と相対で自企業内で決めていくものだということを知らしめるべきだ。特に小さい企業では、それは難しいと思ってしまうのかもｓれないが、現実に経営というのは労働者を確保するのも仕事のうちで、確保するためには賃金を払わなくていけないという当然のことを知るべきだ。
それがこの記事では最低賃金ばかりにフォーカスして、賃金の市場での決定という資本主義社会では当然のルールが無視されている。
もちろん朝日新聞自体でも、非正規労働者を多数雇っていて、当然のように配達などは非正規の人たちが多いのだろう。また、フリーのライターなども安く使っているのだろう。なので最低賃金に敏感なのかもしれないが、それでいいのか自身には問わないというあたりがどうかだ。
