まあ否定的な内容なのだが、しかし、これがあるから日本は何とかやっていけるということもあるのではないだろうか。米国などを見てもガソリン代の高騰は非常に選挙に影響する。選挙に影響することをいうのはよくなくて、生活への影響は車社会ではないといっても、間接的にはモノの輸送などにも関わるわけで、大きな影響がある。そもそもがやはり車を使う人もそれなりにいるわけで、自動車産業への影響もあるだろう。
ほかのものと違ってガソリンはほとんどが原油の価格リンクであり、値段を原油の価格に連動して自由に決められる商品だ。一時期は原油の高騰を理由だったが今はそれは言えなくなっている。しかし、円安なので、とてもガソリン代が下がる状況にはならないのだろう。朝日新聞自体ももしガソリン代の補助がなくなれば新聞料金の値上げを余儀なくされるのではないだろうか？そういうことを考えての記事であればいいと思うのだが、単なる財務省などの批判を書いているだけで、”生活者の実感”からはほどとおい記事だった。まあ朝日の記者というのが貴族であることはこういったところからも感じるところでなんともだ。
