前にも書いたが、相変わらずNHKの総選挙を前に街の人に聞きました、では選挙の争点として、賃金の上昇が挙げられている。意外と政治家の方が正直で、”手取りのアップ”などと国民民主などは言っているようだ。たしかに税金を軽減させたりすることは国会でできることだ。しかし、そもそもの賃金のアップは当然国会ではできない。たしかに最低賃金を上げることなどは可能であろうが、これとても国会の法律で決めることではなく、労使の交渉事だ。さらに言えば最低賃金はあくまでも最低であって、日本の社会では当然自由主義経済なので、賃金も需要と供給によって労使で定まるものであるはずだ。しかし、官製ぷあーなどといわれるような仕事があるということは、民間の賃上げが十分ではないことの表れだろう。もし民間で十分な賃金が得られる職があれば、そっちにいってしまって、官のそんな最低賃金に張り付いたような仕事にいくひとはいなくなっているだろう。いまは人不足といいつつも官の仕事もそれなりに人が集まるということであれば、民間もそれほどでもないというのが本当のところじゃないのか。
また、若者も人手不足がいわれる。それはアベノミクスの恩恵のようなことを言う人も学者などでもいるのだが、実は足りないというのは、たくさん辞めるからで、昔のように本当に事業が拡大しているというのではなさそうだ。いわばつかいつぶしているような状態。こんなことが続いていいのだろうか、、、むしろNHKは賃金のことなどきくよりは、労働環境について聞いたらどうだろう。しかしNHK自体が安い価格で下請けを長時間労働で使っていると聞く。むしろ自局について内部で聞いてみたらどうなんだとも思うのだが。
