明治神宮外苑の再開発について2回ほど住民説明会（新宿区と港区）が開かれたらしい。
NHKなどではなぜか言っていなかったが、東京新聞によると、当然のことながら所有者の宗教法人明治神宮も出席したらしい。
しかし、話はどうも三井不動産がしたようだ。
しかし不思議なことで、本来は宗教法人の所有地の問題なので、明治神宮が真摯に都民や国民と向き合うべき問題ではないのだろうか。なぜかといえば、そもそもの明治神宮外苑の起点は、国民に広く寄進を求めてそれで明治神宮は事業を行って収入とするために購入できたという敬意からだ。これが、当時も三井不動産がほとんどのお金を寄進して購入したというのであれば、今回のような形も全くOKだと思うが。しかし、実際は違うのであって、もっと広い財界や国民が寄進したようだ。決して三井不動産が一社で当時負担したわけではない。
そう言った経緯を考えれば、今回の再開発も、そもそもがそのような形で明治神宮が購入した土地のことなので、広く多くの国民にどうするのか問うべきであったように思う。そういう意味では東京都もまず宗教法人明治神宮の意思決定として、そのような経緯を踏まえて妥当であったのかを確認すべきだったと思います。
この問題はどうやら東京都にしろ明治神宮にしろ、私有地のこととして片づけたい雰囲気ですが、確かに宗教法人の私有地であることはたしかですが、そのようなそもそもの購入の経緯については、一度明治神宮に寄進されたのだから、あとは明治神宮がどうするかは三井不動産に任せてもOK、というような発想がまかり通るのが不思議です。宗教法人への寄進は一般の企業などが事業目的で土地を集めるのと違って、そもそもが実行する事業にも制限はあると考えます。なぜかというと、寄進者はそれによって非課税などの扱いを受けているのであり、趣旨からしても、事業といってもあくまでも広く公共の福祉に寄与するものである必要があるでしょう。小生が、ひろく国民に問うべきというのは、今回の計画が、妥当かを判断すべきということです。たいていの神社は町内会が氏子で寄進していたりするので、同じことじゃないかと。そういったことをいうひとはいないようなのが不思議です。
