研究者の職歴など、公開義務に 経済安保で透明性担保 - 日本経済新聞
記事には主に中国を対象にしたものであることが書いてある。
しかし、一方では日本のかなりの会社は中国と交易関係があるので、例えば中国の工場で指導をしたりした経歴をもって、ダメだとか、いうことになるのだろうか？
不思議だ。
ということで得意のよくわからない基準がここではできて、大企業だとOK、例えば起業家だと微妙みたいなことになりそうな気がする。また、中小企業は狙い撃ちされて、結局自民党のパーティー券を買わない会社などは、これで、大企業の下請けから締め出されてしまうのではないだろうか。
ここで書いているのは学者の話だが、日本の体制だと、大学と産は密接につながっているので、そういったことが杞憂であればよいのだが。
もちろん大学や研究機関にとっても大きな話で、例えば中国の留学生の受け入れを制限されたりすると、文科省の留学生構想とバッティングすることは確定的だし、本当にどうするんでしょうね。
