国際報道２０２４（8月21日）先住民の権利

このニュースは5月に行われたようだが、国際報道２０２４では8月になってから取り上げられた。

このニュースで印象的だったのは、オーストラリアではアポリジニのひとたちが漁業の権利を確認するために、社会の理解を求めて、ツアーなどを行っているということだ。

一方アイヌの人たちは川で鮭をとるための権利を確認するため裁判を起こしているということだった。

これは前に書いたとおりで日本では正しいことは裁判所が決める、という考えが強いことと関係があるだろう。しかし、当然のことながら現在法的な根拠がない権利を確認したければまずは法を作るしかない。法を作るのは裁判所ではないのだが、、、

なので、社会の機運を盛り上げて国会で立法を求めるしか方策はないと思うのだが、、、

もちろんこのようなニュースで報道されることも社会の理解を盛り上げることにつながるとは思うのだが、裁判もこの問題を広く知らせる方策のひとつという感じだろうか。

民主主義のいいところはひとびとが何かを求めるときに、それを社会に訴えて国会で立法を選挙された選良によって行えるということだと思います。米国のように逆にこれが、”お金のある人のための”ロビー活動による立法になってしまうと民主主義とは全く反してしまうわけですが。

日本もパーティー券の問題などをみると、”お金のある人というが業界”がパーティー券を買って、法律だけでなくその運用についても口利きなどで影響を及ぼしたいということかもしれません。

しかし、大原則は、民主的に選ばれた選良は国民全体の代議員として働くということだおもいますので、理想は曲げてはいけないと思います。

ということで、もしかすると逆に進歩的な人たちの方が法というものをとにかくみんなの声で、その解釈において、裁判所が正しくしてくれると思っているのかもしれませんが、それは間違いで、何か大衆への信頼がないように思われます。前衛党幻想ってやつですかね。