朝日新聞の多摩版に小池都政の2016年の公約であった７つのゼロについての検証がでていた。
とんでもない記事であった。
例えばペットの殺処分ゼロは、定義を国のものにするとゼロではないのは周知である。これを朝日新聞は何も触れない。
また、もっとびっくりは多摩格差ゼロだ。多摩版の記事であるのに、そもそも何をやるのかはっきりしていないことをもって、評価しない。それだけでなく、英語教育施設（一か所です）やモノレールの延伸計画（計画といってまだ事業化もしようとしていないもの）をやってるという主張をそのまま載せている。一体何のなのだろう。もちろん関西人の小池氏にとっては、多摩格差などという言葉自体が意味不明であることはよくわかる。訪問の回数もほとんどないようだ。このあたり、石原氏などもそうだが、やはり東京の多摩地区に住んだ人間でないとなかなか難しいことを思う。しかし、だ。それであれば公約に掲げなければいいのだ。例えばオリンピックも、ほとんどは23区内。しかもウォーターフロントの開発に注力した。これは1964年のオリンピックの時と大きな違いである。競技もほとんどは行われなかった。それが小池氏がやった多摩格差ゼロ政策なのでが。朝日はそういったことを”多摩版”にすら書かない。全くどうなっているのか。舛添要一氏が新聞社内でも都庁クラブの記者はバカの集まりといったことを紹介していたがいくらなんでも、という気がする記事だ。ほかにも満員の通勤電車ゼロなども、たしか2階建ての電車を走らせるとか言っていたような気がするが、これも実現できていないのでは。
