公務員の中立性とは?(連合会長の小池氏支持発言)

連合の会長が都知事選挙に際して小池知事を支持する発言をしているらしい。

へーだ。びっくり。仮に連合が組織をあげて小池氏を支援するとしよう。そうなると公務員が現職の都知事のために動いていることになる。これはこれまでの判例からすると公務員の政治活動として禁じられていることだ。

と書いてきて、じゃあ東京都の職員の組合が独自にほかの候補者を推すのはどうなの?とも思う。小生としてはそれは勤務時間外である限り許されると思う。なぜならそれが公務員として、ということはありえないからだ。

行政は力を持っている。したがって例えば今回のような区や市長の出馬依頼などとんでもないことだと思う。前にNHKで戦時中の翼賛選挙に国家の選挙に関与があったという判決を書いた人のドラマをやっていたが、それも当時の知事(中央の官僚)の指示はなく、”自主的に”学校の校長などが地域に配っていたということだった。最近のいくつかの政党のやりかたはまさにこんな感じで、きっと公務員がそれに協力するというのが、もともと権力を持つ(ひとりひとりの公務員はそれなりの権力者です)が地域の首長をかつぐ、というのは歯止めが聞かないという感じなのでしょう。一方反対派を応援することには権力は関係ないわけですから信条の自由のうちではないかと。つまり信条の自由というのを発言する場として、住民から、公権限を有するひとがその一環としておこなっているかどうかというところが一市民からするとキーなのかな、と思います。

そうなると、今回の市区長の要請が戦時中の翼賛選挙を思い起こさせる理由なのだと思います。なんとも嫌な感じになってきてるなあと。

ところで最初の連合の会長の発言ですが、現実にはむしろ反発を招いているのではないでしょうか。東京都知事選挙では、おそらく多くの票は浮動票で、連合が持っている評は多くはないと思います。どうも勘違いされているような気がします。困ったものです。それにのっかる国民民主などもあって、ここも一体東京都のどういう人を組織化しているのかわからない政党です。全くって感じです。