盛んに最近旧統一教会現平和家庭連合の解散をいうひとが特にリベラルの人に目につく。前にも書いたように、解散してもほとんど宗教団体としては痛みはないのではないかと思っている。そしてももっと大きな問題は裁判の主体があいまいになることと前から思っている。といいつつも新聞記者などがそのようなことは調べているのだろうと思っていたのだが、自分で検索してみるとこんな記事があった。
アレフ、賠償１０億円の支払い応じず…怒る犠牲者遺族「不誠実だ」 : 読売新聞オンライン
やはりオウム真理教の資産を引き継いだといってもアレフは財産を分割してしまっていて、賠償に責任を持たせることは難しいようだ。以前は例がなかったが、このような記事を読むと、裁判を続けるならむしろ宗教法人として安易に解散を認めず、民事訴訟の被告としては残さないといけないのではないかと思うがどうなんだろう。
もちろん今のまま”宗教団体”として残していいといっているのではなく、集金組織の事業会社や、信徒をちゃんとケアして、お金という栄養をたってから、形式的に残った資産管理と裁判の被告としての役割をもった法人は残しておかないと、宗教団体としては潜って別組織になって、かえって状況は悪化するということです。
