宗教法人の免税についていろいろといわれています。
しかし、本当にそこまでの特権かというところは思うところがあります。
まず、大きいのは人件費でしょうけれども、払う人件費には当然所得税はかかります（もらうほう）し源泉徴収もやっているのではないでしょうか。（ただし、宗教者の場合、いわゆるお布施やお礼てきなものを確定申告する必要もありますがそれは法人の収入ではありません）
また、当然何かを買えば消費税がかかります。
そうなると固定資産税の免税くらいしか実際にはあまり免税の効果はないのではないかと思います。
例えば高級車を買ったとして自動車税はかかるんじゃないでしょうか。
ということでほとんどの宗教法人は、人件費プラス固定費でトントンくらいのところでしょうから（それ以上の献金は普通はされないでしょう）、免税といわれて、企業の法人税のようなものとは違い、それほど効果がない、要はそこに参加しているひとに、配当などで利益をもたらすような事業をやっているわけではないので当然だと思います。当然中には例えば役員が住居や車を買ってしまってそれを私用にしていたり、ということもあるかもしれませんが、健全な宗教法人であればそういった支出は総会などでストップがかかるでしょう。ちなみに学校も同じと思っていましたが、そこは違う学校もあるようです。がそれはおそらく宗教法人も同じで、仕組みとしてそうかといったらそうではないということかと思います。逆にいうと、そういった役員会や総会が宗教法人規則に則って正しく行われていない宗教法人には厳しく指導されるべきではないかと思います。
